令和 ３年 ６月 定例会（第５回） 令和３年第５回
庄内町議会定例会会議録令和３年６月８日第５回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂 第１日目（６月８日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第５号 令和２年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第４ 報告第６号 工事又は製造の
請負契約状況の報告について 日程第５
庄内町議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会調査中間報告（委員長報告） 日程第６ 請願第１号 「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる３０人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願 日程第７ 請願第２号
新型コロナ禍による米の需給改善と
米価下落対策を求める請願 日程第８ 議案第４６号 令和３年度庄内町
一般会計補正予算（第３号） 日程第９ 議案第４７号 令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第４８号 令和３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第４９号 令和３年度庄内町
下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第５０号 令和３年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第５７号
消防ポンプ自動車購入契約の締結について１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長兼会計管理者
保健福祉課長 鈴木和智 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 企業課長 齋藤 登 渡部桂一
企画情報課課長補佐兼
企画調整係長 子育て応援課課長補佐兼
子育て支援係長 阿部 聡 齋藤 元
建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐 浩
商工観光課課長補佐兼商工労働係長 中野正樹 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 総務課主査兼改革推進係長 齋藤佳子
税務町民課主査兼住民税係長 秋庭孝司
保健福祉課主査兼健康推進係長 齊藤真奈美
保健福祉課主査兼
介護保険係長 保健福祉課主査兼
高齢者支援係長 丸山昭宏 阿良佳代子 農林課主査兼農産係長 齋藤克弥
商工観光課主査兼
観光物産係長 成田 響
立川総合支所主査兼
総合支所係長 企業課主査兼施設係長 齋藤正樹 相馬真紀
環境防災課危機管理係長 池田省三
農林課農政企画係長 山口千賀子 教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 鶴巻 勇
社会教育課課長補佐兼
社会教育係長兼
中央公民館係長 阿部 浩 教育課主査兼
教育施設係長 日下部洋一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第５回
庄内町議会定例会を開会いたします。 （９時29分 開会）
○議長 なお、私の脇に置いてあります花は、町内産のダリアを使用した
アレンジフラワーで、庄内町花き振興会からいただきました。誠にありがとうございました。 それでは、
議会運営委員長の報告を求めます。
◆
議会運営委員会委員長（齋藤秀紀） おはようございます。本日招集されました令和３年第５回
庄内町議会定例会の運営について、去る６月１日、午前８時30分より委員会室１において
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。 本定例会に付議されます事件は12件であります。令和３年度庄内町
一般会計補正予算を含む各
会計補正予算５件、条例制定４件、条例設定１件、事件案件１件、契約案件１件の計12件であります。 次に、選挙は１件であります。選挙第１号「庄内町
選挙管理委員及び同補充員の選挙について」であります。 次に、報告についてであります。報告は２件であります。報告第５号「令和２年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」と、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、報告第６号「工事又は製造の
請負契約状況の報告について」の報告を行うことといたします。 次に、委員会報告についてであります。
庄内町議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会委員長より、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により、議長宛てに「
特別委員会調査中間報告書」が提出されておりますので、委員長報告を行うことといたします。 次に、請願及び要望等についてであります。請願は２件であります。 請願第１号「「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願」の取り扱いについては、
総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 請願第２号「
新型コロナ禍による米の需給改善と
米価下落対策を求める請願」の取り扱いについては、
産業建設常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 要望等は３件であります。「
清川地区振興協議会」からの要望書、「
山形県立庄内総合高等学校支援同盟会」からの要望書、「沖縄に応答する会＠山形」からの陳情書につきましては、配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は12人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に、会期日程についてであります。会期は、本日６月８日から６月15日までの８日間といたします。日程については、すでに配付しております
会期日程予定表により運営することといたします。 次に、
議会広報常任委員会委員長から申し出があった、議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１件とし、質問のみ、字数は200字以内といたします。提出期限は、
定例会最終日６月15日午後５時までとし、議会事務局へ提出することといたします。 次に、懇親会についてであります。
新型コロナウイルス感染等の状況を踏まえ、開催を見送ることといたします。 以上、
議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。町長、教育長、監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため、本日配布の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第５回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「令和３年第５回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、次からが議員の皆さまのみの配付でございます。「
議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第127条の規定により加藤將展議員、
上野幸美議員、國分浩実議員、以上３名を指名します。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 おはかりします。今定例会の会期は、先の
議会運営委員会委員長報告のとおり、本日６月８日から６月15日までの８日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、会期は、本日６月８日から６月15日までの８日間と決定いたしました。 日程第３、報告第５号「令和２年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、報告第５号「令和２年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、申し上げたいと思います。 地方自治法
施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和２年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおり調整いたしましたので報告をするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 報告第５号につきまして、町長に補足して説明いたします。 今回報告する
繰越明許費繰越計算書は、地方自治法第213条第１項に規定される繰越明許費について、令和２年度
一般会計補正予算において定めました繰越明許費を令和３年度に繰り越して使用するものについて報告するものであります。 ２ページから３ページ目をご覧ください。事業件数は12件で、３ページにありますが、合計金額は２億7,480万3,000円でございます。このうち翌年度に繰り越しする額は２億7,078万8,000円でございます。 翌年度繰越額の財源内訳につきましては、未収入特定財源のうち国・県支出金が９事業で１億1,760万9,000円、地方債が３事業で１億1,320万円となっております。一般財源は11事業で合計3,997万9,000円となります。なお、この一般財源につきましては、令和２年度
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源として処理されることになります。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで、報告第５号「令和２年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。 日程第４、報告第６号「工事又は製造の
請負契約状況の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 報告第６号「工事又は製造の
請負契約状況の報告について」でございます。 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例（平成17年庄内町条例第74号）第２条第１項の規定により、工事又は製造の
請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 報告第６号につきまして、町長に補足して説明いたします。 ２ページ目をご覧ください。今回の
報告対象件数は、新規契約３件です。 ナンバーで順番に申し上げます。 No.１は、「
球形ガスホルダー（1,500立方メートル×0.4MPa）供用中検査工事」です。 「供用中検査工事」とは、現在供用中の
ガスホルダーを検査し、劣化や不具合があった場合に修繕を行うものであります。実施可能業者３者を指名し、入札を執行しております。 続いてNo.２は、「町道三人谷地興野線外１
路線道路改良舗装工事」です。 町内に営業所を有する登録業者のうち、
土木ＡＢランク14者を指名し、入札を執行しております。 No.３は、「
社会資本整備総合交付金事業 町道吉岡廻館線道路改良工事」です。 町内に営業所を有する登録業者のうち、土木Ａランク９者を指名し、入札を執行しております。 その他、概要については記載のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。 説明については以上です。
○議長 これより質疑を行います。
◆８番（
上野幸美議員） おはようございます。それでは報告第６号のNo.１についてお伺いいたします。今ご説明ありましたとおり、
球形ガスホルダーの供用中検査工事という報告でありましたが、この工事は何年に１回行われるもので、また今回は何回目にあたるのか。またその塗装工事で長持ちさせるための保全だとは思っておりますが、耐久年数とかは何年ぐらいに定められて見ておる工事なのかお伺いいたします。
◎企業課長
ガスホルダーの検査でございますが、これまで開放検査としては10年に一度でございます。今回から供用中検査ということで、これにつきましては15年に一度、その
代わり開放検査に比べて超音波の探傷試験や、それから個別評価という試験が加わりますので、その分費用の方はかかりますが、10年と15年で費用を比べた場合、15年に一度の検査の方が
ランニングコストとしてはかからないという判断で今回供用中検査を行うものでございます。それぞれのホルダーにつきましてはこれまで開放検査として４回行ってきたというような状況でございます。以上です。
◆８番（
上野幸美議員） 長年にわたってそのように工事してきたということがご説明で分かりました。この文章にあるように、経年劣化や不具合の箇所があったときは足場も設定しておって向かっておるわけですから、修繕工事はもちろん行われると思いますが、その辺りのしなければならない対応とか予算計上、あと期間の延長なども考えられるわけで、それは今後どのような対応でいく予定になっておるのかお伺いいたします。
◎企業課主査（齋藤正樹）
ガスホルダーの検査というものは協会の
ガスホルダー指針に基づいて検査をしておるわけでありまして、先程の課長の説明にもありましたとおり、従来は10年周期で行うものだったのですが、指針の改定によりまして15年まで延伸できることになりまして、それに基づいて各ホルダー、15年ごとの検査をするということで長期計画を作成し、それに基づいて今年度1,500立方メートルの
ガスホルダーの供用中検査を実施するものでございます。また、残りの二つの
ガスホルダーに関しましても、計画に基づいて今後15年周期で検査をしていくということでございます。以上です。
◆８番（
上野幸美議員） この報告の趣旨とは少し関連ということになると思いますが、要は15年でそのように検査し、不具合がここにも書いてありますが、修繕工事も含めてということも今回の点検の中に入っておると思うので、その場合は期間の延長や工事の内容によりましてはまた補正予算とか、そういう結果を見たがゆえの対応というのも想定しておられるのかを確認したのです。そのことについてもお答え願えればと思います。
◎企業課主査（齋藤正樹） 設計の内容にある程度不具合があった場合を想定したものを盛り込んでございます。例えば今回の工事でありますと30ヵ所不具合があったと想定して、それは設計に盛り込んでございます。それを大幅に超えるような修繕箇所が見つかった場合は、当然変更契約なるものを実施する予定です。もし少ない場合であれば減額という形になるかと思いますので、まずある程度不具合箇所を想定して設計に盛り込んでいるということになります。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆１５番（石川保議員） おはようございます。それでは、私からも新規工事の三つのうち二つについてお伺いをいたします。 まず２番の関係ですが、地図を見ると、今役場の駐車場が新しくなっているわけですが、そこから西側の方に向かって工事が入るのかなというように見たところです。庁舎の改修に伴って道路の拡幅等様々な工事が予定されていたわけですが、この２番の工事によって道路関係の方は終わるという形で理解すればいいのかが１点目です。 それから３番の新規工事、
町道吉岡廻館線道路改良工事の関係ですが、場所が近江新田地内となっていますが、地図を見ると吉岡地内になっていますが、場所について、これは訂正なったんでしょうか。後から来たのかな。すみません。訂正になったということですので、今開いている画面の関係で言うと少し違うと、近江新田地内ということで理解をいたしました。 そこでですが、道路の関係、舗装も含めて水路工、集水桝の関係やらあるようですが、これでいわゆる近江新田のバイパスの関係が終了して、この
町道吉岡廻館線についてはこれで完了するという形で理解してよろしいのでしょうか。
◎
建設課課長補佐 初めにNo.２の役場周辺の工事の部分につきましてですが、こちらに関しましては役場の敷地の事業全体の話になりますが、東西の道路と南の道路を改良する内容となっておりまして、この間、複数年継続しておりますが、今回の工事が完了しますと一部分を除いて完了するということになります。残りの部分につきましては、図書館の南の道路がありますが、そちらの部分に関しましては保健センターの前は工事完了しておりますが、これから新しい図書館の建設工事に合わせまして道路改良をする予定をしておりますので、図書館の南の部分に関しましては残るという形になります。 二つ目のNo.３の部分ですが、今年度事業が完成しますと、資料の方にもありますとおり街路灯も付きますので、ある程度の道路の形としましては見えるような形で完成になります。ただ、現道と繋ぐ交差点の部分に関しましては、今年度の事業費ではそこまでは実施できませんので、まずは令和４年度以降の工事の部分で行いまして、供用開始もまずは令和４年度以降になるということで想定をしています。以上です。
◆１５番（石川保議員） ２番目の関係ですが、図書館の工事に伴って図書館の南側と申しますか、そこの部分がまだだということですが、いわゆる図書館の南側とそれから今これで入ろうとしている部分の間は住宅の密集地になっています。私は車で来るときに西側の方から入ってきて、いわゆるこれから工事するところを右手に見ながら、入り口の方から入ってくるケースが多いのですが、向こうから来ると、今度すっきりするのかもしれませんが、住宅があることによって、なかなか入り口が分からないというような感じで見ているんです。住宅密集地ですので、現道の歩道をどうするのかにもよるのですが、もともとの庁舎をどうしようかというときも含めて、その道路の拡幅について説明は受けましたが、今私が指摘した住宅密集地、いろいろな商売を営んでいる方もいらっしゃいますが、図書館の角と申しますか内藤秀因の収蔵庫がありますが、あそこの角から今工事をしようとする部分については手つかずになるんだということで考えればいいのか。この際伺っておきたいと思います。 それから三つ目の関係では、予算の関係も含めて全線の開通にはならないということですが、具体的に交差点という話もしましたが、では何が残って、その関係については例えば我々も自分の所属している政党的なものも含めていろいろな情報、国の方の情報、例えば
社会資本整備総合交付金がどうなったとか、庄内町にどういうお金が付いたよという情報は随時いただいているんです。それを見ると、先程の繰越明許のことにも関係しますが、相当の金額が来たりすると、庄内町で計画している、なかなか事業が進まなかった分も含めて、いよいよ今度は実現するのかなという形で期待感を持つのですが、今後残される予定のものがどのぐらいの金額かも含めてなっているのか。残されている工事の内容とそれから見通しについて再度お伺いしておきたいと思います。
◎建設課長 ２番の工事でございますが、場所としては今年度実施するところに関しては、
内藤秀因水彩画記念館のところの交差点が南側にあるわけですが、その交差点から役場の北側ですか、県道の交差点までの区間が今ここに報告なってある工事でございます。ですので、三人谷地興野線の部分は
内藤秀因水彩画記念館の角の交差点の部分、いわゆる交差点の停止線ぐらいまでの分ということになりますが、そこから、現在今も見えますとおり
内藤秀因水彩画記念館のところの用地と道路敷を少し区別しまして、中の歩道を一回作りましてその上で現在民家があるところと医院があるかと思いますが、そちらの部分については現状のままで、さらにそこから前、町の車庫なり自転車小屋があった部分に関しては歩道を付けて、現在も入り口となっておりますが、東側の入り口ということで整備していく形になります。そこの道路に関しては車道の幅が８ｍございますので、十分幅が取れていて、その他に歩道ということになりますので、安全性には問題ないというように計画したところでございます。今年度はいわゆる役場の東側の道路が今の報告された工事では整備されていくという形になりますので、ご理解いただきたいと思います。 あと、３番の工事でございますが、先程主査がお話したとおりこの道路には現道と交差する箇所が３ヵ所ほどあります。廻館側と集落に入ろうとする農道の方に向かうところ、あとは踏切の方に近い西側の部分とあります。その部分に関しては、実際のところ１ヵ所ずつ毎年やればいいということだと道路として成り立たなくなりますので、１年でそこを全部やらなければいけないということで考えておりますので、今回の工事ではどうしてもその部分が残ってしまいます。あとはもう一つは
繰り越し事業と今年度いただいた交付金の事業の中でどこまで中の舗装ができていくかというところがございますので、その部分を合わせてというよりも、今回の報告の工事では改良の部分は概ね完成させて、舗装も若干進めたいというように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１５番（石川保議員） ２番の関係については視覚で見た際に、駐車場の関係も含めて役場のところが相当開けてきますので、いわゆる開放感があって、幅は実は同じだけれども開けることによってスピードを出すとか、やはり人間の心理というのはそのようになってくるので、その辺は意識してあの辺について、入り口の関係もありますので事故の起きないような形の対応もしっかり取っていただければということを申し上げておきたいと思います。 ３番の関係でもう１点だけ確認させていただきますが、やはり道路というのは繋がらなければ何の役にも立たないということになります。今年の工事を生かすためには、これはやはり繋げるということが最優先になりますので、今後の見通しとしては、来年度には令和４年度には開通したいと、供用を開始したいということで理解していいのですか。
◎
建設課課長補佐 今現在令和４年度の概算要望の時期にありまして、町としては令和４年度で何とか工事を完了させて供用を開始したいということで、県の方に要望をしていきたいというように考えております。
○議長 他にございませんか。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 私から１点だけ、新規の
ガスホルダー工事の関係でお伺いします。この工事は開放検査と違ってガスをそのまま使用しながらやれるような範囲でやるというようなことになるわけです。その場合だと、外部支柱とかタンク外周部、その辺の環境はそう良くはないのですが、弁類等でありますと当然ガスの流れている部分ということですが、それらに対する、要するに安全対策はどうなっているのか。徹底した安全対策は当然行うと思いますが、具体的に。そしてその事故のおそれというのがないから行うわけでしょうが、周辺、あるいはその関係、どのぐらいまで広げるか分かりませんが、万が一のことを考えた場合に、住民の周知等はどう行っているのか、その辺をどう考えたかということで、この工事の内容についてお尋ねします。
◎企業課主査（齋藤正樹） 今回の検査内容、弁類等の検査ということで、その辺を検査する際にどういう安全措置を講じるのかということでございました。この弁類というのは基本的には安全弁を今回の工事では指しますが、その下には本弁というものが付いております。その本弁は今回交換しませんので、その本弁でガスが通ずる部分を一旦遮断しますので、そこを締めてその上の部分に安全弁がございます。そういった意味で二重的にバルブといいますか安全的なバルブが付いていますので、それを締めた上で点検なりオーバーホールなり交換なりそういったことで、必ずその弁類の交換にはもう一つ弁が付いていますので、そういったことでガスは通じたまま検査できるということになっております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） ２点目の質問にきちんと答えてもらわないと、二つ聞いているわけですから、お答え願います。
◎企業課主査（齋藤正樹） 周辺の住民につきましてはチラシを配付して、多少大きな音が出るとか工事の騒音等がありますので、そういった地域住民への周知は、必ず行う予定でございます。以上です。
◎建設課長 貴重な時間大変申し訳ございません。私、先程の質問のお答えの際に一部
内藤秀因水彩画記念館の西側と言おうとした際に、役場の西側と言ったくだりがあったというご指摘がございました。役場の東側でございますので、訂正の方をよろしくお願いいたします。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 ないようですので、これで報告第６号「工事又は製造の
請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第５、「
庄内町議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会調査中間報告」を議題とします。
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により、５月21日付をもって、本職宛に
庄内町議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会委員長から委員会調査中間報告書の提出がありました。 ここで具現化検討特別委員長の報告を求めます。
◆議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会委員長（小野一晴） おはようございます。それでは、私の方から委員会調査中間報告書を報告させていただきます。 令和３年５月21日 庄内町議会 議長 吉宮 茂殿
庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会 委員長 小野一晴 「委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告書を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により報告します。 「
庄内町議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会調査中間報告書」 1 調査事件
庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書の具現化について 2 調査目的
庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書14頁ウ「まだ実施していない取り組み」、エ「議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なもの」の（ア）議員定数、報酬、政務活動費の導入、（ウ）議会活性化、負担軽減のための対策を具現化するために調査することとした。 3 調査経過 記載のとおりでございます。 4 調査概要 ［審議経過］ 平成30年に執行された
庄内町議会議員選挙の結果が、山形県初の定数割れになったことを受け、平成31年3月5日に
庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会（以下「なり手不足解消特別委員会」という。）を設置し、令和2年6月9日の定例会に調査結果を報告している。 同報告書では、町民6人と議員6人で協議した
庄内町議会議員なり手不足解消検討会議（以下「検討会議」という。）と、同議員からなるなり手不足解消特別委員会で出された意見を、なり手不足を解消するための解決策として提言している。今回その中の「まだ実施していない取り組み」を具現化することを目的として本委員会を設置した。 その後、令和3年3月定例会で「議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なもの」を目的に追加した。 なり手不足解消特別委員会の報告では、定数を4人減の12人。報酬は6万5千円増の月額28万円としたが、定数、月額報酬等については議会の総意としてまとめるために、全員協議会で協議、採決した。 また、採決の結果は議会広報・議会ホームページで氏名公表することを確認した。 なお、各議員から出された意見・理由は以下のとおりである。 (1) まだ実施していない取り組みについて ア 青少年議会、女性議会の開催について 意見 （ア） 令和3年度は、女性議会を開催すべきである。 理由 ① 女性登用の必要性が再認識されている中、女性議会開催は、町議会議員選挙立候補につながる機会になる。 意見 （イ） 令和3年度は、青少年議会を開催すべきである。 理由 ① 青少年から議会に関心を持ってもらい、将来の候補者を育成することも重要である。 イ 議会政策サポーター制度の導入について 意見 （ア） 議会政策サポーター制度を導入すべきである。 理由 ① 町民から議会に関心を持ってもらい、その意見を町政に反映させることは、町民、町当局、議会にとって有益である。 (2) 議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なものについて ア 定数について 意見 （ア） 議員定数は11人とすべきである。 理由 ① 先を見据え、なり手不足解消特別委員会の報告書より、更に厳しい選択をすべきであり、1常任委員会の体制にすれば11人の定数も可能である。 意見 （イ） 議員定数は12人とすべきである。 理由 ① 町民の委員とともにまとめた、なり手不足解消特別委員会の報告書を尊重すべきである。 ② なり手不足解消特別委員会のまとめた報告書にそぐわない結果では、町民の検討会議の委員や報告会に出席し意見をいただいた町民に対し説明できない。 ③ 町民の検討委員とともに議論し、報告会で多くの町民から支持された結論は揺るがないはず。その結論を議員だけで検討したら、それより甘い結論に後退したとの印象を町民に与える。 ④ 次の選挙を無投票にしないためにも4人は削減すべきである。 意見 （ウ） 議員定数は13人にすべきである。 理由 ① なり手不足解消特別委員会の報告書は尊重したいが、女性や支持基盤の弱い人など、多様な人材が立候補しやすい環境を考えハードルをあまり上げずに、13人にすべきである。 ② 常任委員会を2つとすると、その調査のためには1常任委員会6人は必要と考える。議長は加わらないので定数は13人にすべきであ。 意見 （エ） 議員定数は14人にすべきである。 理由 ① 細長い地形と面積の広い町内をカバーすることや町民の声が拾いにくくなること、議会としてのチェック機能を確保するためにも一定の定数は必要である。 ② 極端な定数の削減は、新人の当選確率が下がり逆に立候補しづらくなる。 ③ 全国の類似自治体の平均からすると14人が望ましい。 ④ なり手不足解消特別委員会の報告書は尊重したいが、一度に12人まで削減しても報酬の増額が伴わない危険性がある。今回は14人にし、更に4年後に月額報酬増額の交渉をし、その際に12人にする二段階にすべきである。 ⑤ 県内の市町村の削減率から考えて定数16人の本町議会は2人削減の14人にすべきである。 ⑥ 全国町村議会議長会報告書によると、1常任委員会の人数は7人程度必要であり、常任委員会が2つある本町議会の定数は14人が適正である。 ⑦ 定数を減らすのは議会の自殺行為に近い。それでも減らすとしたら、庄内町特別職報酬等審議会（以下「報酬等審議会」という）の答申にあった「定数は2人～5人削減すべき」の中で一番削減数の少ない14人にすべきである。 意見 （オ） 議員定数は現状の16人にすべきである。 理由 ① 常任委員会の所管事務調査を重視する本町議会としては16人の議員が必要である。 ② 定数を削減すると立候補しづらくなるので16人にすべきである。 イ 月額報酬について 報酬については、町民の検討委員や報告会に参加していただいた町民から「立候補し責任ある議員活動をするには報酬が低い。増額すべきと思うが、町の財政を考えるとその財源は定数を削減して賄うべきである」との意見をいただいてる。 これについては、議会内でも一定の同意を得たことから、定数と月額報酬はセットで採決することとした。 意見 （ア） 定数を11人とし、月額報酬は31万円とすべきである。 理由 ① 議員定数を11人にすれば、それだけ議員の責任と負担は重くなる。31万円でも高くはない。 意見 （イ） 定数を12人とし、月額報酬は28万円とすべきである。 理由 ① なり手不足解消特別委員会の報告書を尊重すべきであり、働き盛りの人に立候補を促すために28万円まで増額すべきである。 意見 （ウ） 定数を13人とし、月額報酬は26万円とすべきである。 理由 ① 定数を13人とすると、報酬総額を上げないでも26万円の月額報酬まで増額することができる。 ② コロナ禍において議員1人当たりの月額報酬6万5千円の増額は町民の理解を得ることができない。 意見 （エ） 定数を14人とし、月額報酬は24万円とすべきである。 理由 ① 先に出された報酬等審議会の答申は非常に重い。この答申を尊重して24万円にすべきであり、なり手不足解消特別委員会の報告にある28万円については、次の議員定数等調査特別委員会の調査に委ねるべきである。 ② 県内町村議会の平均議員報酬からすると24万円にすべきである。 ③ 町民一人当たりの収入を勘案すると24万円とすべきである。 ④ 新型コロナウイルスの発生で経済への影響が深刻化している。報酬総額が上がらなくとも、議員一人当たり6万5千円の月額報酬アップは町民の理解が得られないので24万円にすべきである。 意見 （オ） 定数を16人とし、月額報酬は21万5千円とすべきである。 理由 ① 定数を現状維持の16人にすべきとしたので、報酬も現状維持の21万5千円にすべきである。 以上、現状維持の（オ）以外、議員報酬総額は現状より減額になることを確認した。 ウ 議長・副議長報酬について 意見 （ア） これまでの議員報酬との差額を加算すべきである。 理由 ① 議員と同じ率で上げるのではなく、これまでの議員報酬との差額と同額を加算すべきである。 エ 委員長・副委員長手当について 意見 （ア） 支給すべきである。 理由 ① 正副委員長は、膨大な情報の処理や、常任委員会の準備などで多忙であるため、手当を支給すべきである。 意見 （イ） 支給する必要はない。 理由 ① ほぼ全議員が経験することで自己研鑽の機会になり、他の委員もフォローしている。 オ 期末手当について 意見 （ア） 現状維持で良い。 理由 ① これまでどおり県人事委員会勧告に準ずるべきでる。 カ 費用弁償について 意見 （ア） 現状維持で良い。 理由 ① 合併以来、維持してきたことであり変える必要はない。 キ 委員会費用 意見 （ア） 現状維持で良い。 理由 ① 政策提言するための調査に必要な費用として、今後とも必要である。 ク 政務活動費について 意見 （ア） 支給すべきである。 理由 ① 自己研鑽のための研修に参加する費用として支給すべきである。 ② 法的に認められた制度であり、支給すべきである。 ③ 月額報酬を24万円に増額しても、今の月額報酬より一人当たり5千円ほど残る。この額を政務活動費として支給すべきである。 意見 （イ） 支給する必要はない。 理由 ① 全国的に使途の不透明性で問題が多い。報酬を増額する結論も出たことから、研鑽が必要であれば自費で参加すべきである。 ② 報酬を増額した上に政務活動費まで支給するのは、金額に関わらず町民の理解を得ることができない。 5 調査結果 (1) まだ実施していない取り組み 令和3年度は、女性議会を実施すると賛成全員で決定。 (2) 議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なものについて ア 定数と月額報酬について 定数は14人で月額報酬を24万円に賛成多数で決定。 （定数は14人で月額報酬を24万円にすべきが9人、定数は12人で月額報酬を28万円にすべきが5人） イ 議長・副議長報酬について 議員の月額報酬に、これまでの差額を加算すべきであると賛成全員で決定。 ウ 委員長・副委員長手当について 支給する必要はないと賛成多数で決定。 （支給する必要はないが12人、支給すべきであるが2人） エ 期末手当について 現状維持が適正であると賛成全員で決定。 オ 費用弁償について 現状維持が適正であると賛成全員で決定。 カ 委員会費用について 現状維持が適正であると賛成全員で決定。 キ 政務活動費 支給する必要はないと賛成多数で決定。 （支給する必要はないが12人、支給すべきであるが2人） 6 まとめ 議会の結論として、定数と報酬等を報告するにあたり、本来であれば定数等調査特別委員会を設置して調査することが望ましいが、これまで定数・報酬等に係る報告書を複数まとめ調査を尽くしてきた経緯がある。更なる特別委員会の設置は、町民にとって同様の議論の繰り返しとの印象を与える懸念があることから、新たな委員会は設置せず本特別委員会で調査し報告することとした。 結論を出すにあたり、全員協議会で協議を尽くしたうえで、その結論を尊重し本報告書に反映させた。 なお、全員協議会の前に町長部局と調整した結果、令和4年度の新年度予算編成に反映させるためにも6月定例会に結果を報告する必要があることを確認した。 全員協議会では、審議経過で記載したとおり多くの意見が出された。協議を尽くした結果、定数と月額報酬についての採決は、「定数11人、月額報酬31万円」が1人、「定数12人、月額報酬28万円」が4人、「定数13人、月額報酬26万円」が2人、「定数14人、月額報酬24万円」が6人、「定数16人、月額報酬21万5千円」が１人となった。その後、どれも過半数に達しなかったため上位の2案「定数12人、月額報酬28万円」と「定数14人、月額報酬24万円」で再度採決した結果「定数14人、月額報酬24万円」に賛成多数（9対5）で決定した。なお、それぞれの理由と他の項目の結果については調査結果に記載したとおりである。 今後、まだ調査していない（ウ）議会活性化、負担軽減のための対策については、令和4年6月定例会までに調査し本報告書として報告する予定である。 7 結びに なり手不足解消特別委員会では、6人の町民と共に調査した検討会議と、多くの町民から参加していただいた報告会での意見をもとに「
庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書」を作成した。しかし、定数と月額報酬についてはその報告書とは異なる結論となった。 全員協議会で出された意見を振り返ると定数については、議会の権能を維持できる範囲でできる限り定数を削減し、その原資で議員報酬を増額させるという、なり手不足解消特別委員会の報告書に沿った考え方と、極端に削減すると逆に立候補しづらくなることや、町民の声を拾い上げにくくなることから一定の定数を維持するという二つの考え方に集約された。 月額報酬については、これまでのなり手不足の調査や町長との意見交換を経て、報酬総額が現状額内であれば議会の判断が尊重される下地ができているとする考え方と、報酬総額が増額しないとしても、議員一人当たりの月額報酬が6万5千円も増額することは、このコロナ禍において町民の理解が得られないとの意見が出された。 いずれも、なり手不足を解消するために自問自答したうえでの思いであり、採決の結果「定数14人、月額報酬24万円」となった。 定数割れとなった平成30年の選挙を受け、今後の議会議員選挙を無投票にしないために、どのようにすることが立候補しやすい環境を整えることになるのか協議を続けてきたが、これで定数等については結論が出された。 なお、この結論は、結果的に平成30年に開かれた報酬等審議会の答申書に沿った内容となった。町長部局との意見交換の中では、今後新たな報酬等審議会を立ち上げ、再度答申を得たうえで町長が決断するとのことであった。 協議の中で、先んじて定数を削減し、その後に報酬が増額される担保が取れているのか、平成25年の際は報酬を増額してもらうために定数を削減したが、報酬は上がらなかった苦い経験がある。本当に信用できるのかとの問いがあった。なり手不足解消調査特別委員会の報告書が出された直後の新聞報道で、町長は「議員報酬引き上げについて決めるのは町ではなく、町民からなる審議会」としながらも「町の財政に傷を付けなければ、反対しようがない」とコメントしている。 町は、今後開催される報酬等審議会に、本報告書の結論を尊重した諮問をすべきである。 以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ございませんか。
◆６番（齋藤秀紀議員） この報告書の最後に結びの文章があります。その結びの文章の最後に町長のコメントが書いてありますが、このコメントをどう解釈すればいいのかというのがいささか疑問が残るところでありますので、説明をいただきたいと思います。
◆議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会委員長（小野一晴） 実はこの内容はカギ括弧でくくってあります。これは新聞報道で報道されたそのままの文章を掲載しております。そこで少し疑問を感じるのが「議員報酬引き上げについて決めるのは町ではなく、町民からなる審議会」という部分がございます。本来で言えば諮問するのは町であり町長なわけですが、答申というのはあくまでも町長や町が決定する材料であって、決定するのは審議会ではなくて町長であろうと理解しております。ただ新聞報道のコメントですので、たぶん町長の発言の中にはその前後がいろいろあったのだと思いますが、そういうことでこのように記載されているんだろうと思います。 そして、「町の財政に傷を付けなければ」ということですが、この部分についてはこれまでと違って議会と町長で一定共通認識に立っていると委員長としては理解しているところでございます。先程結論として定数が14人、報酬が24万円と決定したわけですが、この決定でいくと報酬総額が定数16人のときよりも、21万5,000円いただいていたときよりも報酬総額的には、年間総額ですが16万3,260円、逆に削減になりますので、少しの数字でありますが、この決定をしたことによって町の財政に寄与できるものと理解をしております。そういうことから言えば町の財政に傷は付けないと、ここにおいて町長と一定の共通認識が立てたと私たちは理解をしているところでございます。 その上で、本来報酬等審議会に対する諮問というのは白紙諮問はないんだろうと理解はしております。本来であれば、町や町長の考え方を示した上で答申を求めるのが本来の形だと思っておりますので、ここの最後の文章にあります「本報告書の結論を尊重した諮問をすべきである」と、このように結んでいるところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 町長のコメントの「町民からなる審議会」というのは特別職報酬等審議会を指すということでよろしいのでしょうか。 それから、「町の財政に傷を付けなければ」というような話をされましたが、分かりやすく言うと議会費内であれば傷を付けないんだと、議会費を超えたらと、そういった理解でよろしいですか。あくまでも議員報酬だけの話で内々の話なのか。その辺が分かりづらかった。あくまでも財政というのはその予算の中の議会費を超えなければ傷を付けないという考え方もできると思いますが、議員の今持っている16人の定数に対する内々の話なのか。これ少し町長の話なのでどのように解釈すればいいのか、この辺が分かれるところだと思うので、その意味で尋ねております。
◆議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会委員長（小野一晴） この「報酬引き上げについて決めるのは町ではなく、町民からなる審議会」、これは報酬等審議会であると理解をしているところでございます。 それから、議会総額という考え方もありますが、今回我々としては議員報酬と定数をセットで議論してまいりましたので、あくまでも議会費として様々考え方があるとは思っておりますが、我々の議員報酬総額、これが現状の16人、21万5,000円からさらに新たな財源を求めて報酬を引き上げるということでなければ町の財源に傷を付けないと、このことについては町長と共通認識を持っていると認識をしているところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 最後に共通認識を持っていると、議会が勝手に解釈したことではないと、共通認識を持っていると今言いましたから、当然町長と同じ考えの今の考えだということでよろしいですか。
◆議会議員なり
手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会委員長（小野一晴） このことについてはこれまで何度か町長と調整をしてきた、議長を中心ではありますが、調整をしてきた経緯があるようでございます。ただ、これを言質として取り決めた文章等はありませんが、これまで調整した内容で議長もそのように理解をしているようでありますし、途中から同席をさせていただいた私もそのように認識しております。この認識が全く違うということであれば、同席した委員長として私も一定の責任をとらなければいけない、その覚悟を持ってこの報告書を作成した次第でございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 ないようですので、これで
庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員長の報告を終わります。 ここで一旦休憩し、本中間報告書を提言書として町長に手交したいが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、提言書として提出することに決定いたしました。 暫時休憩します。 （10時30分 休憩）
○議長 再開します。 （10時32分 再開） 11時５分まで休憩します。 （10時32分 休憩）
○議長 再開します。 （11時03分 再開） 日程第６、請願第１号「「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる３０人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願」を議題とします。 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは、請願第１号について読み上げをいたします。 請願第１号 「「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願」 紹介議員
庄内町議会議員 鎌田準一 工藤範子 請願者 山形県薬師町２－６－15新発見ビル２F 教育文化センター内 少人数学級をすすめる県民の会 世話人代表 高木紘一（山形大学名誉教授） 伊沢良治（高畠町議員・元小学校校長） 佐藤匡子（社会福祉法人たんぽぽ会理事長） 電話 023-608-3520 2021年５月21日
庄内町議会議長 吉宮 茂様 請願書 「「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願」 請願趣旨 新型コロナウィルス感染防止対策として学校の教室が密集状態になることを避けるとともに、ゆきとどいた教育を進めるためにも30人学級実現は喫緊の課題です。国が必要な措置をすみやかにとり、早期に30人学級を実現するよう国に対して意見書を提出してくださるよう請願いたします。 理由 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、教育現場は、いじめや不登校、教育格差の拡大などさまざまな課題に直面しています。学校にいけない子どもは、全国で18万人、山形県で1千人を超えています。いじめ認知数も過去最多を更新しています。加えて現在は、コロナ感染症の収束が一向に見通せず、新たな変異株の爆発的な流行のもとで、学校ではクラスターも発生し、その対応に追われる日々が続いています。こうした個に応じた対応と、今後も起こりうる新たな感染症対策を可能にしていくためには、教職員の拡充をはかり、子ども一人一人に十分対応しうる体制が求められています。そんな中で子どもたち一人一人の不安やストレスに応えることのできる手厚い教育、子ども間の十分な距離を確保できる少人数学級を求める声が大きく広がっています。 全国知事会・全国市長会・全国町村会が「少人数編成を可能とする教員の確保」を求め、中央教育審議会は、コロナ感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図ることを盛り込んだ答申を行いました。30人学級の早期実現、その後すみやかに20人程度の学級への移行を求めた、研究者有志の全国署名は23万を数え、山形県でも1万4千筆を超えています。県内の3月地方議会においても、21議会で30人学級を求める意見書請願が採択されました。 国においても、35人学級を実現する義務標準法が40年ぶりに改正になりました。学級規模の引き下げは、一人一人に応じたきめ細かい指導を充実させることにつながる大きな前進です。 その動きを待っていたかのように全国の多くの自治体で少人数学級を進める新たな動きが広がっています。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実です。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことがきわめて喫緊で重要な課題です。 この度の義務標準法改正は、少人数学級を推進してきた山形県「さんさんプラン」（33人学級）よりも多い35人学級を、小学校だけ、しかも5年かけて、中学校以降は変わらず40人学級である等、課題は多く残ります。前年比マイナスになっている文教予算を増額し、30人学級実現向けて踏み出すことが、教育関係者のみならず国民の強い願いになっています。こうした状況を踏まえて、国に対して貴議会として意見書を提出していただくよう請願いたします。 意見書提出先 内閣総理大臣 菅 義偉様、財務大臣 麻生太郎様、文部科学大臣 萩生田光一様 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上でございます。
○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。
◆６番（齋藤秀紀議員） この請願書の説明にもありますように山形県は少人数学級を推進してきた、さんさんプラン33人と書いてありますが、山形県は少人数学級を行ってきたと。その中で敢えて30人にやらなければならない、この30人の根拠は何かという部分がよく分からないのですが、それぞれの自治体がそれぞれ行ってきて国で統一した方が良いとは書かれていますが、それぞれの自治体の状況が違う中では、やはりその自治体に合わせて行った方が良いと思うのですが、まずは30人にしなければならない理由を伺いたいと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 30人にしなければならない理由ということですが、請願者から出された内容を見ましても何でも30人にしてくださいという意味ではなくて、ご承知のとおり少人数学級を目指すということは県についてもその方向で動いております。30人という数字の意義ですが、根拠そのものは特別私ども伺っておりませんが、一番の根拠は、現場の先生方がいろいろ長い間授業をされて、あるいは生徒を指導してきて、30人がいわゆる言うところの子どもたちに寄り添った良い教育ができる環境の人数ではないかと、そういう経験的な部分があるのかなと私は伺っております。したがって、30人をまず目指してこの学級編制を行うべきだろうというのが請願の意図ではないかと理解しています。
◆６番（齋藤秀紀議員） 30人の根拠はよく分からなかったのですが、現在庄内町もそうですが、全国的に新型コロナウイルスによる子どもが生まれていない、出生数が非常に少なくなっている現状で、庄内町も今現在もそれぞれのクラスが30人に達するか達しないかという、今後は達しないであろうというような出生の範囲内で、30人にしなければならない。ですから、自治体によって違うでしょうと。庄内町は自然と少人数学級になっているのではないですか。ここをしなければならないという理由がよく分からない。新型コロナウイルスもはっきり言ってもうすぐ収束するのではないですか。収束する中、庄内町は少人数になっている。少人数になっていること自体が問題が大きいのに少人数になっている。30人にする理由がよく分からないんです。30人にしなければならない庄内町の現状というのはあるのでしょうか。
◆１２番（鎌田準一議員） 庄内町が30人にならなければいけない理由とはどこにも書いてありません。そのとおりです。自治体の考え方に沿うものということはそれもそのとおりでございます。ですから、現状は確かに議員のおっしゃるとおり30人を欠いているところのクラスは、実際庄内町にはたくさんあります。逆に学年によっては40人以上という学年もございます。ですから、全部が全部30人以下であるというわけでもないですし、35人以下であるということでもないのです。 ですから、全国的に見た場合はまだまだばらつきが多すぎて、今現在40人編制という形での学級編制を国では示しておりますが、これを35人までするということで、いずれコロナ禍云々関係なく30人までになる可能性は十分あると思います。ただ、今全国的にはまずは国が定めることですから、35人とは決めましたが、いずれ30人までという現場の意見に従って、ぜひ検討していくべきだという請願であるということであります。ですから、山形県が30人でなければいけない理由というのは何もないんです。実際に27人で行っているところもありますし、20人のところもあると思います。ですから、それは何も無理して30人にする必要はないのであって、そこは各自治体の判断が一定程度優先されるということは事実ですので、この請願の内容は山形県に限って出しているわけではございませんので、その辺はぜひご理解いただきたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 請願の願意の妥当性ということを考えますと、庄内町の現状から庄内町が30人学級を希望しているのか。これが非常に大事になってくる。全国的な30人を進めているのだろうけれども庄内町はどうであるかというのが一番大事なことであって、現状庄内町が今の体制で現場の声から良いとするならば、それが庄内町の望むところ。庄内町の現場が30人を望んでいるのであれば、それは請願の願意として妥当性があると思うのですが、そこのところが、現場の声は無視された形になっているとするならば願意の妥当性に欠けると思うのですが、どうでしょうか。
◆１２番（鎌田準一議員） 庄内町が30人学級を望んでいないのに30人としているのではないかというような言い方ですが、これは我々議会が30人にするという意見を出しますが、現場が30人がより子どもたちをすばらしい環境で指導できる一つの目安であるという結論を持っていての請願であります。ですから、33人という山形県の当然指針はありますから、それに沿って今庄内町も動いております。ただ、いずれそういうような形で町が33人から35人にするのかといえばそうではないのであって、33人は守られるはずです。ただ、その中で現場の方が全体としては、先生方は30人が良いだろうという方が結構大勢いるということでございます。そのための請願です。ですから、30人学級にしなくても教育は良いんですよ、教育環境はこのままで十分ですというように誰も思っていないのではないかと、私は現場の先生方の意見、お話を聞きながらそのように感じました。したがって、いずれは30人という流れになっていくかもしれませんが、今この請願で出された30人学級を目指すべきだという請願は、少人数学級を目指す現場の先生方の大きな考え方であると理解しておりますので、願意がふらついているということはないと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆１５番（石川保議員） 私も今同僚議員の方からあったように、なぜ30人だろうということがよく分からないので質問しようかなと思っておりました。やりとりを聞いていて、なかなか理解ができないのですが、特に山形県が進めている「さんさんプラン」、これの前はやまびこプランというのがあって、正式にさんさんプランになって33人になったわけですが、この山形県で全国に先駆けて少人数学級の推進に取り組んできて、いわゆる先生方の手当も含めて、県としても身銭を切って行ってきたという長い歴史があります。 そこで考えてきたのが、例えば文中にあるように20人というような意向もあるようですが、なぜ30人がいいのか。国が進めようとしている35人という数字もありますので、20人、30人、35人と、いろいろな数字が標準法で仮に決まれば、それに沿って先生方を確保する。そして先生方の給料も国の責任で行うというのが大前提になってきます。そこも含めると、なぜやはり30人という数字なのか。ここについてはやはりなるほどなという部分がないと、少し意見を出そうとするときにもどのように理解をすればいいのかなと、なかなかピンと来ないんです。 ですから、先程の自治体の都合云々ではなくて、なぜ30人なんだということも含めて、その紹介議員が言った先生方の声では30人がいいんだと、その具体的なそういう声をここだから30人だと、それぞれの常任委員会の方に負託する前になぜ30人なんだということをもう一度説明いただくとありがたいと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 30人という数字の根拠ですが、全国の資料を探しきれなくて大変申し訳なかったのですが、全国の教職員関係の先生方のアンケート調査があったんです。その中で数字というのは後でまた具体的に委員会の方にお示ししますが、その中で一番多い数がまずは30人学級を目指してくださいという統計が出ておりました。その人数が30人という根拠の一つの請願の趣旨かなと思っています。ただ単に、数字そのものに30人か33人か35人か40人かという議論はなくて、現場の先生方のアンケートの中の具体的な数字はお示しできますが、その数字が30人というのが一番多かったと私は確認をいたしたところです。そういう意味での30人でございます。 それから、何度も申し上げますが、33人にするか35人にするか、その辺は各自治体の状況によって違ってくるとは思っています。ただし、請願そのものはまず30人という一つの数字を目指した形で検討をぜひすべきだという請願だと私は理解しておりますので、その少人数学級がどこまで進むかというのは、私も正直に言って私の考えでは分かりませんが、いずれはそのような方向に動くということは間違いないと思っております。したがって、30人という一つの目安のある数字は当然妥当な数字だと私は理解しております。
◆１５番（石川保議員） 先程も同僚議員から出されて答弁があって、私も改めて聞きましたが、文中も含めて30人学級の早期実現、その後速やかに20人程度の学級への移行ということも書いてあるし、山形県ではさんさんプランというのが実際に行われていて、その標準法というのは、少し紹介議員は勘違いしているのかもしれませんが、自治体の都合で標準法が定まっているわけではありませんよ。国の考え方で標準法というのが定められて、やはりそれは法律の話ですので、そこの法律の部分をなぜ30人にしたいのかという部分では、審査に入るときにもう少し説得力のあるような形のことをしていただかないと、私は個人的にはこれだけ少子化が進んでいるのであれば20人にした方がずっと良いと思っています。それで教員の数を丁寧な形でどのように充てがうのかも含めて、手当をいろいろしていくということも考え方の中に個人的にはあるのですが、30人より私はもっと少ない20人あたりの方がいいのかなと思っています。それで、なぜ30人なんだろうということをお聞きしたところです。 審査に入る際に、その辺も含めてもう一度請願者も含めて調査をしてお答えできるように、今度最後我々が出すときに、なぜ30人になるのですかといったその説明を当然しなくてはいけないわけですので、そのときに先生方のアンケートだから30人という形では非常に弱いと思いますので、30人という数字の根拠について、ぜひ常任委員会の審査なり、後程の本会議のことも含めてその辺は紹介議員としてしっかり準備していただければということを申し上げて終わりたいと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 今ご指摘ございました。具体的な数字をお示しできませんでしたので、常任委員会の方では調べた資料については数字をお示ししたいと思っております。あと、標準法云々の解釈の仕方については、ここは法律論でするところではないので特に申し上げませんが、とにかく国では35人というような法律で決められました。その中で40人から35人にすることで教職員が１万3,000人くらい増やさないとそういう編成はできないという試算もあるようであります。当然人件費もかかるという中で今回の請願は30人という一つの目安を作ったのは、それはあくまでもなぜ30人かと言われたら、それは数字というのは現場の方からいろいろ要望を出されたものを数字として扱うものは必要でありまして、30人の根拠と言われますと非常に難しいと思いますが、できるだけ常任委員会の方では丁寧にその辺の内容をお聞きしながらご説明を申し上げたいと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 ないようなので、質疑を終わります。 おはかりします。本請願は、
総務文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は、
総務文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第７、請願第２号「
新型コロナ禍による米の需給改善と
米価下落対策を求める請願」を議題とします。 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。
◆１４番（小野一晴議員） 請願第２号でございます。 請願第２号 「
新型コロナ禍による米の需給改善と
米価下落対策を求める請願」 紹介議員
庄内町議会議員 小野一晴 阿部利勝 請願者 山形県鶴岡市栃屋字天保恵65-3 庄内農業農民運動連合会 会長 渡部正一 電話 0235-33-0625 令和３年５月25日 議会議長 吉宮 茂殿 請願書 「
新型コロナ禍による米の需給改善と
米価下落対策を求める請願」 請願趣旨 新型コロナウイルスの感染拡大による需要の「消失」から2019年産米の過大な流通在庫が生まれました。しかし、政府が有効な手立てをとらなかったため2020年産米の市場価格は大暴落しました。政府は、36万トンの上乗せ「減反」を打ち出しましたが、とても受け入れられる数量ではなく、感染拡大による、さらなる消費減少と相まって、2021年産米の昨年以上の米価下落が危惧されています。 １月末に2021年産備蓄米の入札が行われ、わずか30社が11,000台という安値で99％近くを落札し、従来の備蓄米取扱い業者は売り先を失い、米市場に新たな混乱を招いています。 このままでは、JAなどの米概算金等も備蓄米落札価格を反映した低水準に下落しかねず、多くの米農家が米づくりから撤退することにつながりかねません。 コロナ禍の需要減少による「過剰在庫」分は、国が責任をもって市場隔離すべきであり、その責任を生産者・流通業者に押し付けることは許されません。政府の責任による緊急買入などの、特別な隔離対策が絶対に必要です。 同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量は30年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。せめてバター・脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。 コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められます。 以上の趣旨から、下記事項について地方自治法第99条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出していただきますよう、請願いたします。 請願事項 １.コロナ禍の需要減小による過剰在庫を政府が緊急に買入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。 ２．政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援で活用すること。 ３．主食用米から飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること。 ４．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。 意見書の提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上でございます。
○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。
◆６番（齋藤秀紀議員） この最後の請願事項の３番、「主食用米から飼料用米等への転換にあたっては」というところがありますが、これは決定した内容なのかといささか疑問があります。 それから、４番のミニマムアクセス米の輸入を当面輸入調整するとありますが、このことは外交に関わることなので非常にふさわしくない。請願にふさわしくないと思いますので、ここのところは削除がいいのかなと思いますが、どうでしょうか。
◆１４番（小野一晴議員） まずは請願事項の３番目でございます。主食用米から飼料用米等への転換にあたっては産地交付金などの増額をはかりということがございます。実はこれは何を言っているかと申しますと、国の水田活用の直接支払交付金事業があるわけです。この中で選択肢がいろいろとあって、その中に都道府県連携助成事業というのがあるわけなんです。実は山形県はまだしていないようですが、先週か10日ぐらい前の農業新聞にも報道されていましたが、宮城県の方が主食用米から飼料用米等へ転換した際、県が10ａ当たり1,500円、そしてこの事業は県が支出したものと同額を国が支出するということで、国から1,500円出していただいて、10ａ当たり3,000円を交付するという内容で、たぶん今かもうじきになるかもしれませんが、宮城県議会の臨時議会でこの提案がなされると聞いております。ただし、国の方がこの都道府県連携助成事業でこの内容を認めるかどうかはまだ決定はしていないようでございます。この事業、本来であれば今回宮城県は1,500円助成でしたが、これ県が支出する同額を国が最大10ａ当たり5,000円、これが限度額になっているようでありました。仮に県が5,000円出せば国も5,000円出すと。10ａ当たり総額１万円補てんできるという形になりますが、まだこれは国の判断が出ていませんので、こういったものに関して国もしっかり判断をしていただいて、判断をしたのであれば、その財源も確保していただきたい。そういった内容のようでございます。 それから４番、ミニマムアクセス米、確かに外交に関わることだろうと思っています。請願の妥当性というのは、外交に関わるものに関しては国に意見書を出すのはふさわしくない、これが原則になっていると私も理解しております。ただし、今はグローバル社会の中で農政に限らず外交に一切関係なく一国ですべて達成できる内容の政策はないんだろうと思っています。外交に直接関わるものであればだめですが、今回そのミニマムアクセス米をすべて撤廃しろという内容ではございません。ミニマムアクセス米の一部をこのコロナ禍の受給バランスのために抑えていただきたいという内容でありますので、外交に少しは関わるものではございますが、外交に直結するから国に出す意見書にふさわしくないという内容ではないんだろうと紹介議員としては理解をしているところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） ３番目については国の動向がまだ分からないのに請願に踏み切る、県もどうなるか分からないからということでありました。産地交付金そのものが各自治体に任されているということを考えれば、疑問に残るところがあります。これが本当に必要なのかというのがよく分からない。 それから４番、直接外交には関わらないとありますが、そもそもTPPから始まってTPPにアメリカが参入しなかった。そこにトランプ大統領が２国間のFTAをより強い協定を結ぶんだということで話をされて、それが進まなかったから米に関する関税がより強いものにはなっていない状況からすると、このミニマムアクセス米で済んでいるというような考え方もできると思うのですが、それを敢えてここに入れる必要があるのか。そもそもミニマムアクセス米が77万ｔ入っても米価には直接関係ないでしょうという話。ミニマムアクセス米が入ってから米価が下がったということはありませんよ。そもそも飼料用米や加工米に使われているだけで、今回のコロナ禍の米価下落には一切関係がありません。強いて言えば、コロナ禍における米価下落分、前年800円下がって、今回1,000円が下がるぐらいでしょうか。合わせて1,800円。この1,800円の下落分をどう賄うかというのが問題であって、あくまでもこのミニマムアクセス米は関係ないと理解するのですが、どうでしょうか。
◆１４番（小野一晴議員） まずは３番の飼料用米等への転換にあたってという部分ですが、この部分に関しては先程の事業、国の事業メニューとしてはあるのですが、主食用米から飼料用米等へ転換した場合、先程の都道府県連携助成事業、宮城県では需要対応型緊急転換事業という名前が付いているようですが、こういったものこそ、主食用米に転換したものに対する所得を生産者に補償することになると思いますので、こういうことがまだ国の方で立ち位置がはっきりしていないものですから、その背中を押すためにこういう請願が必要になると。たぶん国土交通省の方でも、今宮城県が求めているものが認められることにはなるんだとは思いますが、残念ながら山形県の方ではまだその動きがないようでございます。山形県でそういった動きをした際に、それに対応でき得る状況を今のうちに作っていただきたいということですので、この部分に関しても庄内町の農家にとっても関係のあることだと理解をしております。 それからミニマムアクセス米ですが、齋藤議員からは日本の国内生産に関して価格に関して一切影響がないということで言い切られていましたが、実際このミニマムアクセス米、77万ｔ輸入されているわけですが、そのうち約最大10万ｔですか、SBS米として主食用米として流通している経緯があるわけです。確か最大だとこれまで、令和２年、このとき６万ｔが主食用米に回っているようです。平成26年が一番少ないでしょうか、１万2,000ｔくらい主食用米に流通しています。そして、主食用米に流通しなかったものも飼料用米、加工米等に最終的には流れていきますので、これが全く影響しないということはないんだろうと思っています。 これは昨年の12月25日のようですが、請願者たちが農林水産省の方にミニマムアクセス米の輸入枠の削減の要請をしたときに、農林水産省が初めてミニマムアクセス米は国内生産に一切影響がないとは言えないと、一定の影響があるということを初めて農林水産省の方も言及しているようですので、このことに関しては全く影響がないということではないんだろうと思っています。
◆６番（齋藤秀紀議員） ３番の後半の主食用米並みの所得を生産者に補償すること。主食用米並み所得はいくらあるんですか。今主食用米の所得がないから困っている。これ30年問題のときもあったのですが、米の所得補償、あれはもうなくなったんです。だから、そこで主食用米並みの所得を生産者に、これいささか厳しいです。はっきり言って生産者からすると。この補償はいくらなんですか。 それから、ミニマムアクセス米が主食用米に回ったことがある。これ主食用米に回った分は市場から備蓄加工に隔離するんでしょう。ですからはっきり言って直接影響はないんです。ですから、ミニマムアクセス米は米価に反映されないようにできているんです。ですから、今回本当に新型コロナウイルスによる米価下落の分に対する考えをするならば、1,800円程度のお金をどこから補助金として出していただけるのかというのが一番重要なことであって、この外交に関わるミニマムアクセス米は影響ないと言い切って言えます。
◆１４番（小野一晴議員） 主食用米並みの所得はいくらかということですが、いろいろ今農業新聞等、農業団体で議論しているのが、60kg当たり１万円を切る時代がそう遠くなく来るのではないかと言われていますので、いくらかということになるとそこをはっきり明言できる数字は私は持っていませんが、やはり１万数千円の金額を維持するということを目的にしているんだと思っています。ただ、この金額がはっきりしていないのが悪いということであれば、ただこの趣旨は間違っていませんので、金額で良くないのであればその意見書を出していただくときにその内容を揉んでいただいて、より
庄内町議会議長として国に意見書を出すときにふさわしい内容に仕上げていただけるものと理解しておりますので、紹介議員としてもそこに関しては説明を尽くしたいと思っております。 それから、ミニマムアクセス米を一部なりとも削減する交渉をすることが、ある意味齋藤秀紀議員はそれをすることによって日本の国産米がより強い外圧にさらされる危険性があるのではないかということを心配されているのだと思います。私もその危険性はあると思いながらもミニマムアクセス米、これはTPPではなくてGATT・ウルグアイラウンドから始まっているものと理解していますが、当初ミニマムアクセス米というのは制度的には輸入機会を提供するということであって、輸入量を責任を持って輸入をするという内容ではないはずなんですが、その当時の内容を見ると輸出する側、大凶作等によって輸出できない場合、その内容に関して加味するという項目はあるようなんですが、輸入側がいろいろ緊急事態になったときの項目が一切ないようでありました。一方的に輸出側に有利な内容になっておりますので、この部分、今回コロナ禍で受給バランスが取れていないのは世界共通だと思っていますので、この機会に一定量削減していく交渉をすることは、今後のミニマムアクセス米の流通、輸入の関係の中でもやって然るべき議論だと思っていますので、そこはあまり極端な内容にならずに、国内産米がより強い外圧にさらされないように十分注意をしていくべきものだろうと理解をしているところでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１５番（石川保議員） 私からも２点ほどあります。請願趣旨を読むとなるほどなというように理解できるところもあるのですが、やはり原因として新型コロナウイルスの感染拡大による需要の消失と一番最初に書いてあるように新型コロナウイルスの影響が大きいと、しからばですが、今回議会の中でもこの次に議案として載っていますが、いわゆるコロナ禍において持続化給付金も含めていろいろな政策が取られています。その部分での支援があると。もう一つ収入が減った際に共済制度が変わって収入保険制度が導入されました。これは個々の農家の状況によって全然違ってくるのですが、米を作っている農家に限定しても相当の開きが出てくる、そして開きが出ていると思っています。請願趣旨の中に新型コロナウイルスによる影響があるんだけれども含めていろいろ書き出しですが、具体的にそういった支援の内容について現状についての認識が全然ないので、これはなぜこのような形になっているのか私としては疑問でした。そこで、持続化給付金に代表される現状の新型コロナウイルス緊急対策支援の関係についてと、収入保険も含めた共済制度の導入によって新たに変わったわけですが、その辺のことについて請願者はどのような認識をされて、なぜ記載されていないのか。付託される前にお聞きをしたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） 新型コロナウイルス対策の中で様々な支援があるという内容ではありますが、当然それも農業者だけではなくて、国民全般にわたって給付金等はあったわけですので、それはそれとして米政策としてこの部分に関してはこの請願内容、請願事項にあるものをお願いしたいという内容のようでございます。 それから収入保険及びナラシですか、どちらかに加入することになるわけですが、ナラシ対策、要は米・畑作物の収入減少影響緩和交付金ですか、これは農業者も一定の積み立てをして、国もそれなりに積み立てをして、米価が下落したときの対応になっているわけですが、残念ながらナラシの場合は以前のような４haだったですか、面積要件はなくなったのですが、要件としては認定農業者であること。そして認定新規就農者であること。集落営農等に加入していること。こういう形になりますので、当然そこに加入できない皆さんもいらっしゃいますので、セーフティネットとしてまだ足りない部分もあるんだろうと。そして、ナラシに関しては10％と20％、両方の減少の方の対応に加入できるわけですが、あくまでも過去５年の高い方と低い方、上下１年間ずつを引いた３年間の平均価格の差額の９割ですので、一定の補償にはなりますが、これで大きく米価が下落した場合、10％対応の場合は対応しきれないという内容もあるんだろうと思っています。 それから、今ナラシ対策とともに収入保険とどちらか選択できるわけですが、ずっと我々生産農家の中でも言われてきたのは、収入保険というのは米の単作ではあまりメリットがないと。ですから、ＪＡ庄内たがわ管内においても町農協管内においてもナラシ対策がかなり多数を占めているんだと思っていますが、収入保険の場合はましてや青色申告している人が条件でありますよね。認定農家にもなっていない小規模の農家が、出納に関しては青色申告している可能性は極めて少ないだろうと思っています。そういう意味でナラシ対策と収入保険だけではセーフティネットとして十分ではない。ですから根本的なこの米の受給対策をしていただきたい、そういう請願だと理解をしております。
◆１５番（石川保議員） ナラシも含めてご回答いただきました。それも含めて、やはり請願趣旨の中にきちんと現状はこういうことだけれども、国がいろいろ支援対策を行っているけれども、課題があるんだということを書いたり、あるいは請願事項の中にもそういったことがないと、私はこれは何を言っているのかが分からない。具体的にどうしなさいというような話の中で、この文章を直接そのまま国に出しても、向こうで、国も何を言っているのかが分からないのではないかということも含めてお聞きしたところです。具体的には審査の中で明らかにしていただく部分もあると思いますし、さらに突っ込んだ議論がなされると思いますので、それに期待をしたいと思います。終わります。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 質疑を終わります。 おはかりします。本請願は、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第８、議案第46号「令和３年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第46号「令和３年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,823万円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算の総額を123億3,644万7,000円といたすものでございます。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 ただいま上程されました議案第46号につきまして、町長に補足して説明いたします。 今回の補正予算の歳出につきましては、各款にわたり給与費等の補正がございますが、４月１日付の人事異動に伴い人件費の調整を行ったものでございます。 人件費につきましては、38ページからの補正予算給与費明細書をご参照いただき、給与費等についての説明は省略させていただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議案第46号資料として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業概要」の資料を配布しておりますので、こちらも併せてご覧いただきたいと思います。 それでは主なものについて歳出よりご説明いたしますので、事項別明細書の12ページをお開き願います。 ２款総務費は、１項総務管理費の１目一般管理費で、１節会計年度任用職員報酬132万4,000円、３節の期末手当77万8,000円の減額のうち29万5,000円を追加するもの。合わせて次のぺージに移っていただいて、４節一般職員分社会保険料等32万円、８節費用弁償11万7,000円の合計205万6,000円は、職員の産前産後休暇・育児休業に係る代替職員並びに病気休暇に係る代替職員として、事務補助員を配置するための経費を追加するものでございます。 続きまして、７目支所及び出張所費で、１節会計年度任用職員報酬１万7,000円は、立川総合支所の事務補助員のマイナンバーカード交付事務に係る割増報酬分として追加、12節施設等環境整備委託料12万9,000円は、同じく立川総合支所の草刈等環境整備作業の委託分として追加するものでございます。 ８目地域振興費で、10節施設管理消耗品17万7,000円のうち16万9,000円及び17節庁用器具購入費125万9,000円のうち54万円の合計70万9,000万円は、資料の方のNo.32「まちなか温泉安全・安心環境整備事業」によるものでして、こちらは町湯の感染症予防対策のための備品等の購入費として追加するものでございます。 戻っていただいて、施設管理消耗品17万7,000円のうち8,000円及び庁用器具購入費125万9,000円のうち71万9,000円の計72万7,000円は、資料のNo.33「立川地域観光施設安全・安心環境整備事業」、これは北月山荘の感染症対策のための備品等の購入費として追加・補正するものです。 ９目電子計算費で、12節電子決裁システム構築委託料1,034万6,000円。これは資料のNo.24「行政手続きのペーパーレス化推進事業」になります。こちらは電子決裁システムの導入経費として補正するものでございます。 続きまして、２項徴税費の１目税務総務費は、１節会計年度任用職員報酬41万円、４節一般職員分社会保険料等７万5,000円及び８節費用弁償２万7,000円の計51万2,000円は、税の申告業務時の対応として、事務補助員の配置経費として補正するものです。 ３項戸籍住民基本台帳費では、16ページの方をお開きいただきたいと思います。１目戸籍住民基本台帳費で、11節クラウド利用料10万6,000円は、マイナンバー予約に係るLINEのアカウント経費として補正するものです。 ５項統計調査費は２目基幹統計調査費で、10節事務消耗品７万3,000円を追加、印刷製本費3,000円を減額し、11節郵便・運送料16万5,000円を追加の合計23万5,000円は、令和３年度経済センサス活動経費・調査区管理経費の交付決定により予算を組み替え追加、減額するものです。 18ページをお開き下さい。 ３款民生費、１項社会福祉費は２目老人福祉費で、27節介護保険特別会計事務費繰出金213万4,000円は、介護保険制度改正等に伴う住民情報システム改修業務委託に係る一般会計からの繰り出し分として追加、介護保険特別会計地域支援事業繰出金12万6,000円は、職員の人事異動等による人件費の調整のほか、地域包括支援センター業務委託料の増額分として追加するものです。 20ページをお開き下さい。 ２項児童福祉費は、１目児童福祉総務費で、１節会計年度任用職員報酬７万円、３節時間外勤務手当31万4,000円のうち22万4,000円、10節事務消耗品２万4,000円、印刷製本費１万4,000円、11節郵便・運送料10万1,000円、12節子育て世帯生活支援特別給付金システム作成処理業務委託料196万9,000円、子育て世帯生活支援特別給付金1,595万円の合計1,835万2,000円は、国の10分の10の補助事業として実施する子育て世帯生活支援特別給付金事業で、対象として非課税世帯の児童手当受給者、家計急変者、高校生のみ養育する者など、県が支給するひとり親分等を除く部分になりますが、こちらに対して１人当たり５万円の給付金及び事務経費として追加・補正するものです。 22ページをお開き下さい。 ４款衛生費１項保健衛生費は、１目保健衛生総務費で、10節事業用消耗品11万6,000円、こちらは資料のNo.27「女性の衛生用品支援事業」になりまして、経済的に困窮し日常生活に支障を来している女性に対する生理用品の配布費用とし補正するものでございます。２目予防費は、補正額を合計しますと5,078万9,000円になりますが、こちらのうち5,069万4,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費として一部組み替えをするほか、今後の見込みにより１款報酬から次ページの13款使用料及び賃借料まで、それぞれ追加・減額・補正するものです。 なお、10節事業用消耗品83万6,000円のうち２万円につきまして、また25ページの11節作業手数料７万5,000円の補正に加えまして、当初予算で計上されております講師謝礼金10万円を合わせた10万5,000円につきましては、資料のNo.26「こころの健康づくり事業」で、生活困窮者等への心の相談窓口の周知等を図るために、相談窓口に置くマスク等の購入経費として「こころの健康づくり講演会」の講師謝礼金への財源充当として追加するものでございます。 ３目母子衛生費は、７節緊急生活支援品120万円、10節事業用消耗品５万3,000円、及び11節郵便・運送料１万4,000円の計126万7,000円、こちらは資料のNo.25「妊産婦への必需物品供給事業」でありまして、妊産婦にマスクと商品券を配布し、感染防止に努めながら、安心して出産を迎えることができるようにするため、必需物品購入費として追加・補正するものです。 ３項上水道費１目上水道費は、18節水道事業会計補助金12万円は、人事異動による企業課職員の児童手当分として減額するものです。
○議長 午後１時10分まで休憩します。 （12時04分 休憩）
○議長 再開します。 （13時08分 再開）
◎総務課長 午前中に引き続き、
一般会計補正予算について、歳出の事項別明細書により説明いたしたいと思います。 なお、パソコンを使っての説明ということで分かりにくい説明となってしまいました。大変申し訳ありませんでした。議員の皆さまには大変恐縮ですが、左に偶数ページ、右に奇数ページとなるよう、見開きページ表示で設定いただいてご覧になっていただくと大変ありがたいと思います。大変申し訳ありませんが、ご協力よろしくお願いします。 それでは、26・27ページをお開き下さい。 ６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費で、３節特殊勤務手当２万7,000円につきましては、豚熱等発生時の防疫対策への職員動員の際の、防疫作業等にかかる特殊勤務手当を新設するため、補正するものであります。なお、これについては議案として後日提案させていただくものとなっております。18節庄内町災害・経営安定対策資金利子補給補助金６万6,000円は、農林漁業者が、令和２年12月からの大雪等による被害に係る施設等の復旧や新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少し、運転資金などに必要な資金を、融資機関から貸付を受ける際の利子補給として補正するものであります。また、庄内町農林漁業天災対策資金利子補給補助金9,000円は、令和２年12月からの大雪等による被害に係る運転資金などに必要な資金を融資機関から貸付を受ける際の利子補給として補正するものです。 ３目農業振興費で、10節施設管理消耗品、14節農産物交流施設自動ドア設置工事及び17節庁用器具購入費の計323万8,000円は、風車市場の手動ドアと接触型の自動ドアを、非接触型の自動ドアに改修するものです。その他、感染症対策のための備品等の購入費として追加・補正する内容となっておりまして、これについては、資料のNo.28となります。後でご覧いただきたいと思います。 ４目作物生産安定対策費で、18節庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金252万2,000円は、名称変更のため皆減し、庄内町魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金240万6,000円、こちらは園芸農家の収益性向上や生産基盤強化を図るため、新規作物のハウス整備やポストコロナ対策に係る経費の補助分として補正するものでございます。資料のNo.29になります。 ５目畜産業費で、18節庄内町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金1,830万円は、庄内地域における和牛生産基盤の強化、山形生まれ、山形育ちの「総称山形牛」を地産地消品として販売促進を図るための肥育牛舎整備の補助分として補正するものであります。 庄内町畜産経営競争力強化支援事業費補助金272万円の減額は、名称変更のため皆減、庄内町畜産所得向上支援事業費補助金416万4,000円、こちらは畜産業の所得向上に向け、意欲ある担い手が行う生産基盤の強化や、ICT活用による飼養管理の省力化を図る籾殻保管庫整備、豚熱防止のための豚舎・鶏舎等への防鳥ネット設置の補助分として補正するものでございます。こちらは、資料のNo.31になります。 また、庄内町肉用牛肥育経営持続化支援事業費補助金４万2,000円、こちらは町内の肥育牛生産者の支援として標準的販売価格が標準的生産費を下回った際に、その差額の９割を支援する「肉用牛肥育経営安定交付金」の対象外となる部分の補助分として補正するものであります。資料についてはNo.30になります。 11目農村整備事業費で、18節下水道事業会計補助金39万5,000円は、職員の異動や利子償還分の減額に係る農業集落排水事業の補助分について減額するものです。 続いて、28・29ページをお開き下さい。 ７款商工費、１項商工費、１目商工総務費で、１節会計年度任用職員報酬７万6,000円の減額、３節期末手当37万3,000円のうち10万3,000円、４節一般職員分社会保険料等７万1,000円及び８節費用弁償10万4,000円の合計20万2,000円、こちらは５月補正で計上した新型コロナウイルス感染症対策相談業務拡充事業として、資料No.21になりますが、こちらの部分につきまして商工観光課に配置した事務補助員の人件費等を調整するものです。また、10節事務消耗品費９万5,000円及び13節機器借上料12万7,000円の合計22万2,000円は、商工労働係で使用しているプリンターを更新するための費用として追加するものです。 ２目商工振興費で、18節庄内町コロナ対応商店街販売促進緊急支援補助金140万円は、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、商店街等が行う販売促進のための広告費の補助分として補正するものであります。資料についてはNo.34になります。 30・31ページをお開き下さい。 ８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路新設改良費では、
社会資本整備総合交付金事業路線工事3,266万5,000円の減額。こちらは
社会資本整備総合交付金の内示により14節工事費を減額するものです。 ３目橋りょう維持費で、８節普通旅費、10節事業用消耗品及び13節使用料につきまして合計額４万1,000円は、国土交通省東北整備局が実施する道路構造物管理実習者研修の費用についてそれぞれ追加するものです。 ４項都市計画費は２目都市下水路事業費で、18節下水道事業会計補助金24万1,000円は、起債償還に係る下水道事業の補助金について減額するものです。 32・33ページをお開き下さい。 10款教育費、１項教育総務費は２目事務局費で、12節GIGAスクールサポーター委託料207万9,000円は、各小中学校にGIGAスクールサポーターを配置する委託料として補正するものであります。また、17節教材備品購入費38万5,000円は、デジタル教科書サーバーの購入費として補正するものです。資料番号についてはNo.35、No.36となります。 34・35ページをお開き下さい。 ５項社会教育費は２目公民館費で、10節施設等修繕料85万5,000円、こちらは避難所における衛生対策としてトイレ手洗の自動水栓化への交換修繕費用として追加するものです。資料についてはNo.９となります。 36・37ページをお開き下さい。 13款諸支出金は、１項公営企業費１目公営企業支出金で、ガス事業会計補助金12万円は、職員の異動による児童手当分として追加するものです。歳出については以上です。 次に歳入についてご説明いたしますので、戻って10・11ページをお開き願います。 15款国庫支出金は、１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金3,075万円は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国負担分として追加するものです。 ２項国庫補助金は１目総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事務費補助金13万3,000千円は、マイナンバー交付事務に係る事務補助員の報酬・通勤費の追加及びマイナンバー予約に係るLINEアカウント経費の補助分として追加するものです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,126万円は、令和２年度の国の第３次補正予算に係る追加配分の交付限度額２億445万6,000円のうち、今回、歳出として、資料としてお示しした交付金対象事業15事業の財源として補正するものであります。 ２目民生費国庫補助金は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金1,595万円及び事務費補助金239万8,000円は、歳出の３款２項児童福祉費で説明させていただきました低所得者のひとり親世帯等に対する生活支援の給付金及び事務費の補助分として補正するものであります。 また、３目衛生費国庫補助金で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金1,994万4,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な体制整備に係る補助分として追加するものであります。 ５目土木費国庫補助金で、
社会資本整備総合交付金1,581万円及び道路メンテナンス事業費補助金264万5,000円は、国の内示により減額補正するものであります。 ６目教育費国庫補助金で、教育支援体制整備事業費補助金64万8,000円は、課題をもつ外国人の子どもの就学支援に対する補助分として補正するものであります。また、小学校情報機器整備費補助金71万8,000円及び中学校情報機器整備費補助金28万8,000円は、GIGAスクールサポーター配置促進事業に係る補助分として補正するものであります。 16款県支出金、２項県補助金は４目農林水産業費県補助金で、山形県災害・経営安定対策資金利子補給補助金４万3,000円、山形県農林漁業天災対策資金利子補給補助金5,000円は、歳出の６款１項２目の農業総務費で説明しいたしました、農業者が受ける貸付に係る利子補給の補助分として補正するものです。 また、山形県畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金1,830万円、山形県畜産経営競争力強化支援事業費補助金226万7,000円の減額、二つ飛んで、山形県畜産所得向上支援事業費補助金347万1,000円は、歳出の６款１項５目の畜産業費で説明した補助金の財源として補正するものです。二つ戻っていただいて、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金201万8,000円減額、魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金160万4,000円は、歳出で説明した６款１項４目作物生産安定対策費の財源として補正するものです。 ５目商工費県補助金で、山形県コロナ対応商店街販売促進緊急支援事業費補助金70万円は、歳出７款商工振興費で説明した補助金の財源として補正するものです。 ３項委託金は、１目総務費委託金で、経済センサス調査委託金23万5,000円は、令和３年度経済センサス活動経費・調査区管理経費の交付決定により追加するものです。 続きまして、19款繰入金２項基金繰入金で、財政調整基金繰入金1,487万7,000円は、財政調整のため減額するものです。 22款町債、５目土木債、町道整備事業債1,310万円は、
社会資本整備総合交付金の内示による対象事業の見直しにより減額、橋梁長寿命化事業債250万円は、道路メンテナンス事業費補助金の内示による財源整理により追加するものであります。 歳入については以上となります。 ４ページをお開きいただきたいと思います。 「第２表 債務負担行為補正」は、庄内町災害・経営安定対策資金（令和２年12月からの新型コロナウイルス感染症対策資金）の利子補給金（令和３年度分）他２件を追加するものです。 また、５ページに移っていただきまして、「第３表 地方債補正」は、町道整備事業及び橋梁長寿命化事業の２件を変更し、地方債の発行限度額を14億8,940万円とするものです。 一般会計の補正については以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆８番（
上野幸美議員） それでは私の方から議案第46号について、４点についてお伺いいたします。まず初めに23ページ、いただきました資料はNo.27ということで、女性の衛生用品支給事業、女性に生理用品を支給しますの事業についてであります。令和３年６月から令和４年３月となっております。支給の頻度はどのぐらいで計上しておられるのか、支給しなければならない困難と判断する基準はどのような形なのか、支給の具体的な方法などについてお伺いいたします。 二つ目としまして、25ページ、資料No.25の、安心して出産を迎えることができる妊産婦への物品供給のことについての内容でありますが、今回物品供給ということでこのようにマスクと商品券の計上があります。今年３月の定例会で鶴岡市の事例を出しました。育児や家事労働、里帰りのできない妊産婦への核家族が増えている中でのそういう家事労働に対する助成、労働に対する助成のことも提案しましたが、今回は物品等の支給であります。確かにいただければ便利なものだと思いますが、そのときの答弁でも検討というような内容と、私どもの庄内町ではこれに似たような子育て応援助け事業、ファミリーサポート事業などがあるということでございました。また、訪問したときにこういう支援が必要なときには検討したいという答えもいただきました。今回、そういったことが組み入れられず、この物品ということの支給ということですが、その実態、判断をした理由についてお伺いいたします。 三つ目としまして27ページの資料No.28、No.32、No.33の密になることを懸念しての交流施設のＣＯ２濃度測定器の設置と、コンパクトＣＯ２濃度測定器設置というここのことについてですが、この機械の、新聞紙上などにもよく書いてありますが、敢えてこの目的をいま一度確認したいと思います。 四つ目としまして資料No.９、避難所安全・安心環境整備事業ということで、第一公民館の屋根改修と、各公民館の５ヵ所の水道という内容ですが、敢えてこの条文を見ますと、避難所安全・安心環境整備事業、避難場所の安全安心の環境と考えたとき、確かに今の内容の事業も安心安全には結びつきますが、私としては９月の異常気象による水害、７月８月を目前にしますと、災害による避難時の密を避けるという意味での空間の仕切りや避難場所での衝立、また、広場で家族が待機する場合の空間の仕切り方とか、接触による感染予防のための施策とか、そういった点もすぐ思い浮かんだのですが、今回そういうことが盛り込まれていない６月補正ということでありますので、担当課としてはその辺のことはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎
保健福祉課長 ただいま４点質問いただきましたが、私の方からは１点目と２点目について説明申し上げたいと思います。 最初に資料ナンバーの方の事業名でいいますとNo.27の事業になります。女性の衛生用品支援事業ということで、予算額が11万6,000円を計上しております。この期間はいつからかということでしたが、その期間については今回の補正予算を通りましたら７月から開始しようと思っております。終了期限についてはこの物品がなくなるまでと見込んではおりますが、まず今回は試行的な事業としてまず始めたいと思っております。 それから、２点目の生活困窮の基準ということでございました。この基準については児童・生徒に関しては要保護、準要保護の対象になっている家庭ということになります。あともう１点が、今町の方の福祉総合相談センターの方で生活困窮者等の相談支援を行っております。そちらの方に相談に来ている方、それから広報やホームページの方で周知をして、必要だという申し出のあった方、そういった方を対象に行いたいと思います。 具体的な方法といたしまして、要保護、準要保護に関しては教育課の方で検討しておりますので、私の方からはまずはそれ以外の方ということで昨年度、実は１年間で生活困窮者の相談方にみえた方、全部で91件ございました。そのうち女性の方が49件ということでありました。かなり女性の生活困窮という相談も多かったということでございましたので、そういった方々にこれから先のことも含めて相談に来た方にその場でやはりおあげするという方法、それから、それ以外の方については、保健福祉課の窓口の方でお渡しすることを検討しております。その中にただ生理用品をお渡しするだけではなく、女性の健康という視点で、やはり衛生環境、それからいろいろな健康情報を含めたリーフレットを入れる。それからもう１点は生活困窮の相談とかいろいろな支援のことを書いてあるリーフレットを入れる。生活の生理用品に含めて、そういったものを配慮してお渡ししようと思っております。 続きまして、No.25の事業でございます。議員の方から確かに３月議会で提案がございました。そういったことも含めて今回はこの事業を提案させていただくわけですが、この事業は昨年度も地方創生臨時交付金の方で対応した事業であります。本町に関しては母子保健コーディネーター、あるいは地区担当保健師が全戸に訪問しております。その中で何が困っているのか、どの支援が必要なのかというのはそれぞれ確認をしております。鶴岡市の方で実施しております、民間の事業所による訪問支援とか、いろいろありましたが、本町に関しては里帰りをしているとか、それから実家が近くて実家の方から支援をいただいているということで、この事業を新たに立ち上げるという段階ではないかと判断いたしました。そのためまず安心して出産いただくために昨年度同様、町のゆりカードの方、同額の１万円分とそれから病院には妊娠から出産まで、かなりの回数、14回ぐらいでしょうか、受診する機会がありますので、マスクを含めて支給するということで、今回判断して予算計上させていただいたところであります。
◎教育課長 No.27の女性の衛生用品支援事業の中で支給対象にございます女子児童・生徒分につきましては教育課が担当をしますので、その分についてお答えしたいと思います。対象につきましては先程
保健福祉課長から話がありましたが、要保護世帯、準要保護世帯の女子児童・生徒ということで考えております。配布の方法につきまして、具体的な方法になりますが、学校の保健室を通して渡すということも考えられますが、自分が要保護、準要保護世帯であることを知らない子どももいるということもありますことや、直接その児童・生徒に渡してはデリケートな問題でもありますし、本人が嫌な思いをすることもあるだろうということもありますので、子どもの心理的な面に配慮して、子どもではなく保護者に提供する方向で検討しているところでございます。例えば引き換えのチケットを用意致しまして、それを特定の場所で引き換えることができるような方法ということで現在調整をしているところでございます。以上です。
◎農政企画係長 No.28の農産物交流施設の感染症対策についてですが、コンパクトＣＯ２濃度測定器の購入に関してですが、こちらにつきましては厚生労働省より集団感染症発生リスクが高い状況の回避のための良好な換気状態の基準として二酸化炭素濃度、1,000ppm以下が提示されていますので、お客様の安心安全のためにこの基準を満たしているかどうか、実際に測ってみる必要があるということで予算要求したところになります。
◎
商工観光課長 商工観光課におきましては町湯の感染症対策を実施するというところでＣＯ２濃度の測定器を設置するということです。理由につきましては先程農林課で申し上げたとおりでございます。
◎
立川総合支所長 農林課で申し上げた説明と同じでございます。換気を徹底するということであります。
◎
環境防災課長 私から資料No.９の避難所の密の対策の部分での話をしたいと思います。基本的に密を避けるためには人と人の離れ、２ｍ以上ですが距離をとることが必要であります。その方法としまして、敷きマットを敷きまして、その距離を２ｍ以上離すということを考えております。人と人ではありますが、これは世帯ごとで一つのマットにいてもらいまして、その世帯ごとの距離を２ｍ以上離すということで考えております。それから、パーテーションにつきましては県の方からダンボールベッドとパーテーションを104セット支給されておりますので、そちらを利用したいと思っております。以上です。
◆８番（
上野幸美議員） No.27の方の生理用品を支給する件についてでありますが、期間が決まっておりますがなくなるまで
施行の事業ということでありました。ことはやはり月のものでありますので、なくなるまでと言いましても、やはり新型コロナウイルスが収束し、また経済が復興し、その支援を必要とする人が困窮しないようにというまでにはまだまだ時間がかかるようにも思います。その辺りやはり今後の補正の部分も一番上にも今後のことも計画に追加する、変更などということもあるわけなので、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、私が今回このことを質問しようとしたのは、女子生徒や先程教育課長が配慮してくれて良かったなと思ったことなのですが、見えないわけではない、大きな、目に見えるような形のものを、デリケートな先程の言葉もありました。配慮しないと、やはり子どもの気持ちとか、ものは一つこのものだとしましても、それから及ぼす影響がやはりいろいろ配慮する面が多いかなと思う、今回のこの事業であります。チケットで引き換えをするなどの検討もされているということでありましたので大変良かったと思いますので、まずその辺りをしていただきたいということと、やはり今までにない視点、ここまで手を差し伸べなければならない部分になっているなということは確かなわけですので、本当に困った人が手を挙げて求められないようなことではだめだと思いますので、その辺の先程説明にありました。今支援を必要とする人たちの部分に、困窮者に、また様々な女性の方の部分の数字もありまして、生活支援を含めて配慮したパンフレットなどリーフレット、その他も入れるということを言っておりましたので、その辺の部分も加味した形でぜひ遂行していただきたいと思います。 二つ目の物品のことについて。３月定例会でお話しましたが、今課長からの説明は分かりました。実際対応してみたら庄内町ではそういうことを求めている方が少なかったので今回こうしたと。ただ、やはり昨今、多子、双子とかまたは上の子がいるということで、何とかなるけれどもヘルプを頼みたいという人もいるやに聞きます。また昨今、お父さんの育児休暇、その他が法改正されてという良いニュースもありました。しかし
施行されるのは来年の10月からとなっております。やはり庄内町でありましても生まれた子の数も少ないかもしれませんが、今後もやはり核家族が増えておりますので、そういった家事支援という部分の視点も今後の配慮する部分として考えていただければと思います。 あと先程のＣＯ２測定器のことを聞きました。不特定多数の人が出入りするところの先程言いました環境濃度を測り、密を避けるというのは理に適っているし、新聞紙上でも政府の方でもしておりますが、このＣＯ２測定器を求める理由を考えたとき、私は夏を迎える前に一番必要だと思うのは学童保育施設のことなのです。この商工観光課の交流のところと観点は違うのですが、夏休み、同じスペースでずっと過ごすわけです。このＣＯ２濃度、雨天や天気の悪い日は本当にどうなのかと思う密度がある場合もあります。その辺についてこのＣＯ２測定濃度のとき、その担当部門への手立てというのは考えなかったのかお伺いいたします。 また避難所のこと、先程の説明、様々な形であるのだと、ただ１ｍ、２ｍ離して、それは空間が離れるから飛沫やそれを防げることになるかもしれないが、災害の拡大によっては例えば第四公民館に避難する、小学校に避難する場合のスペース割合とそこに避難所区域が対象者の人数を考えたとき、やはりその想定というのは先程パーテーションやダンボールベッドなど100だったか確保しておるということでありましたが、避難所すべてに対応できる数が確保されておるのか確認させていただきます。
◎
子育て応援課長 それではただいまの学童におけるＣＯ２の対応ということですが、今回そちらの補正の上程につきましては担当課の方では特に検討は行いませんでした。その理由としては現状においては定期的に各施設の指針に基づき換気等が適切に行われているという判断がありましたので、状況も確認しながら今回そういう対応には至らなかったところはあります。ただし、今後夏場になりますとエアコン等の設置、それが換気の関係もありますので、学童の方にはご意見を伺いながら本当にそれが必要なのか、既存の施設の中であるもので対応できるのか、そういうところは考えていく必要はあるのかなということで今後検討させていただければと思います。以上です。
◎
環境防災課長 ３密対策の基本としまして、世帯ごとブロックに分けて一定の距離、２ｍ以上置く、それから換気をするということで３密対策をとっていきたいというのが基本でございます。あと先程県の方からダンボールベッドとパーテーションが104セットあると言いましたが、すべての避難所の分はございません。ただ水害等、土砂災害等につきましては災害が局部的に起こりまして、すべての避難所を使うわけではありませんので、その避難所に集中的にパーテーションを持っていくということにしたいと考えております。以上です。
◆８番（
上野幸美議員） 担当課の学童に対する考え方は、ぜひ換気を行いスペースのというお話ではありましたが、そこのことを言えば風車市場だって町湯だって北月山荘だってその都度換気を行ってということになるわけで、やはりそこで今は密だという測定器が何かを示唆し、安全を確保するのに一つの指針になるというか、気づかせることにもなる装置だと私は想像するのですが、検討していただけるといいと思いますので、次期変更や追加ということもここに謳ってありますので、検討していただきたいと思います。 パーテーションやダンボールの仕切りというのも県からいただいている数はあるけれども、災害は想定しないときに、土砂崩れや水害が心配されない場所は確かにあるかもしれませんが、せめて100を七つに割っても十何個しか当たらないわけですし、均等にいかなるときにどうなってもこのぐらいは確保するという確保も今回のこういう形の中では手配できると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆２番（工藤範子議員） それでは私からも議案第46号の資料に沿って質問させていただきます。今も同僚議員からＣＯ２の濃度測定器設置のことについてありましたが、No.28はコンパクトというようなＣＯ２の濃度測定器設置とあります。それから、まちなか温泉ではＣＯ２濃度測定器設置、北月山荘の方はＣＯ２濃度測定器設置等とありますが、等というのは他に何かあるのか、それぞれこの３ヵ所が違っての事業内容についての設置されておりますが、この点についてお伺いしますが、これは設置にあたって設置基準や今後の維持管理はどのようになっているのかこの点についてもお伺いいたします。 それから、No.27の女性に生理用品を支給しますというのは本当にこの点も先の質問でいたしまして、大変良かったなと思っておりますけれども、先程は必要とする方にはぜひ配布するということはありましたが、７月からなくなるまでと、一挙にたくさんおって、そういう方がなくなる、必要な方になくなった場合はどういう対応をするのか、それとも補正でも組んでまた対応をする構えはあるのか、この点についてお伺いいたします。それから、チケットということがありましたが、この申し込みをして、これは本人でなければならないのか、この点についてもお伺いいたします。 それから、補正予算の11ページの３目保健衛生費補助金でありますが、1,994万4,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、国庫補助金とありますが、最近土曜、日曜などもワクチン接種を行っておりますが、職員の皆さんのそういう時間外で出るわけですが、そういうことに対しての国庫補助金などが加わっているのか、この点についてお伺いいたします。
◎農林課長 資料にありますコンパクトＣＯ２濃度測定器、これが当課の方の風車市場、町湯、そして北月山荘ということでいずれにも設置いたしますが、考えておるのは今確認したところではいずれも同じタイプのものでございます。ただこの表記の統一がとれなかったということでございますので、その点についてはお詫び申し上げたいと思います。それから、維持管理ということでは特に特別なものはございませんで、電池の管理というようなことはあるかと思います。 設置基準というのは特にございませんが、先程も申し上げましたとおり換気を良くするために厚生労働省では推奨しているということで、先程は1,000ppm以下になるように提示をされているということでございます。以上です。
◎教育課長 生理用品に関するチケットの件でご質問がございましたが、今回の対象は要保護世帯、準要保護世帯でございますので、その世帯に通知を出す機会が今後ございますので、その通知の中にチケットという形でそれを同封の上送付したいと思っています。ですので、事前に申し込み等は必要ないと、その送られてきたチケットを持って特定の場所に行けば交換できるようにするということを考えております。
◎
保健福祉課長 では私の方からもNo.27の事業についてです。７月から開始でなくなった場合の対応ということでしたが、事前に生活困窮の相談と、それからこちらの方ではメールまたは電話でのご相談を受けてという対応にしております。その中で今後なくなった場合についてはある程度の数を見込みまして、また補正も考えていかなければいけないかなとも思っておりますが、この事業、どのぐらいになるのか今のところ見込みがつきませんので、できるだけ多くの方が本当に手を挙げていただけるような配慮をしながらしていきたいと思っております。ただ目につくように渡すわけではなく、福祉総合相談センターもあのようにまだ知られていないところもありますので、個別に配慮しながら対応したいと思っておりますし、また本人でなくても例えば旦那さんが生活困窮の相談に来ました、そして「うちには奥さんもいる」とか、年頃の女性がいる場合は相談にあたる職員が配慮して手渡ししようと思っております。見えるようなものではなく、紙袋で十分配慮したものでお渡しする予定であります。 それから、補正予算書の21ページに関しての補助金に関しては職員の時間外分も含まれております。以上です。
◆２番（工藤範子議員） やはり５人に１人がこのナプキンを買うのに苦労をしているということも新聞報道で報道されております。やはり庄内町でも困窮世帯は多いと思いますので、ぜひ配慮をしていただきたいと思います。 それから時間外は職員の方に適切に時間外を行ったことに対してはぜひそういう時間外をすればそういうことに対してはきちんとした時間外の手当をすべきだと思いますので、この点も十分、職員の方々の時間外は適正に扱っていただきたいと思います。 それから、ＣＯ２の濃度測定器でありますが、このタイトルは同じタイトルだということでありましたが、やはりこのように交付金事業でこういう事業内容であればやはり３ヵ所のところに設置するのであれば、同じタイトルで私どもも分かるようにしていただきたい。 それから北月山荘の方ではＣＯ２濃度測定器等とありますので、他に何かあるのかなと察するわけです。ですから、やはりこういう余計なものはつけなくてもいいのではないかなと私は感じましたので、今後こういうことに関してはやはりきちんとした表示をしていただきたいと思います。 それから、設置基準はないとはお話がありましたが、文部科学省では各学校に測定器設置また環境省では各公共施設に設置することを推奨していますが、今回担当される課で話し合いが持たれて、こういう結果になったのか、この点についてお伺いいたします。
◎農林課長 それでは私の方から２点、この参考資料の表記の仕方でありますが、今後気をつけてまいりたいと思います。 それから、それぞれ当課の場合は農産物交流施設ということで特にレストランというか食堂を持っておるわけでございます。今般は山形県の認証制度、現在進めておりますが、そういった部分も認証を取得することも念頭に置きながらこういったものを設置して感染防止に努めていきたいというようなことで、今回要求をさせていただきました。それぞれいろいろな公共施設があるわけでございますので、それぞれ必要な予防対策があろうかと思います、違っているかと思います。そういった部分で特に所管する課が集まって、このことについて話し合いをしたというようなことはございません。以上です。
◆２番（工藤範子議員） 例えば私第一小学校を見て来たのですが、今43人とか41人というようなクラスがありましたが、そこではパンパンとして、私みたいな横幅のいい者は入っていくと窮屈で本当に隙間がないくらいの教室になっておりますし、やはりそういうところにはそういうＣＯ２の濃度測定器はぜひ必要だと思いますので、教育委員会などと相談をして、ぜひ設置するように話し合いを持たれてはいかがかと思います。以上です。
◎教育課長 工藤議員の話では41人、42人の学級があるという話ですが、基本的に42人の学級はないと思いますので、その辺はご訂正をお願いしたいと思います。 学校につきましては、学校運営の中で換気をどのようにするかというのを学校区の中でしっかりと決めておりますので、特にこの機械がなくても十分換気はされているものと判断しましたので、今回このようなＣＯ２の濃度測定器については予算を計上しないということでございます。
○議長 他にございませんか。
◆２番（工藤範子議員） 第一小学校には３年生が43人、それから５年生が41人というようなクラスがありましたので、私ご案内していただきましたので、これは教育委員会の方からも数字をいただきましたので、この点をご理解していただきたいと思います。
○議長 １学級42人なのか、そこのところを教育課長から答弁願います。
◎教育課長 工藤議員から資料提供要望がありました各学年の人数ということでしたので、特別支援学級に在籍している子どもも含めての人数、その学年の総数ということで報告させていただきました。なお、クラス数につきましては、特別支援学級は複数学年にまたがることもございましたので、クラス数につきましては普通学級のみ記載させていただきました。なので人数とクラス数が合わないということになるのだろうと思います。
◆２番（工藤範子議員） またがると言っても、その子たちがまた普通学級に戻れば43人になるのでしょう。ですから私はこの数字を見て言っているんです。ですから学校の先生は本当にパンパンで大変ですよと言われていますので、やはりそういう設置基準が1,000ppmとなっていますから、そういうことに関してはやはり配慮しなければならないのではないかと、私はそういうことを伝えているんです。以上です。
○議長 教育課長、ただいまの見方でいいのですか。工藤議員の発言のとおりでよろしいですか。そこのところをはっきりと言ってください。
◎教育課長 特別支援学級につきましては学年をまたいでクラスを組むこともありますので、その支援の中身によって一つのクラスになりますので、通常学級と普通に授業をする場合にはそこには入っておりませんので、普通クラスの場合、通常学級の場合、その人数を超えないようなクラス設定になっているということで、ご理解をいただければと思います。
○議長 他にございませんか。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 私からも１点だけ、今二酸化炭素の濃度の件についてありました。一応整備していただくわけですが、先程の農林課長かな、基準的なもので言われているものはないということなのですが、であればその濃度計をもらって、どういう状況で換気しましょうとか、それはないという意味なのですか。 これは簡単に言えば建築基準法に換気という基準があるわけです。私も忘れましたが、その情報がどこだか分かりませんが、その中で一応示しているのは普通の状態で1,000ppmだったかな、それが建築上の基準になっています。それを換気して、それをベースにして、それが一応安全な状態、安全というかまず換気の。その中から来るわけですが今皆さんに各課を担当して、その濃度計を置かれましたが、その使い方、測定の仕方、どういう換気をするのが大事かというところまで、配布するについての説明等は周知しているでしょうか。その点だけお伺いします。
◎農林課長 その基準につきまして今澁谷議員が言われたとおり、厚生労働省の推奨基準というものが1,000ppm以下だそうでございます。それで当課の場合であると、特に風車市場の食堂の方です。そちらの方、現在は席を離して、片側だけに座るような形で現在飲食していただいておりますが、今後パーテーションの設置等も行いながら、対面とかなる場合もありますので、そこに設置して、３人とか４人とかなった場合にカタログの方を見ると超えてしまうというような状態があるということでございます。 ただ、これから暑い夏が来て、なかなか換気といっても全部窓を開けっ放しにしてというのは食堂の性格上はできないかと思いますし、また冬も同じでございます。そういったことで全体すべての測定はできませんが、部分的にそこが1,000ppmを超えたらその点については注意を促すということで、換気に努めるようにまずは注意を促していくというような使い方を考えております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） どうもご丁寧に説明をいただきました。そういう意味からいくと先程出ております学童保育、その中にもそういうものが必要ではないかという意見があって、そういうところにも行ったのではないかというのがあるのですが、その判断は、今言ったようにその部屋が1,000ppmを超えるような状態になっているのかなっていないのか、ああこれは必要だから、窓の開放とそれをしていれば大丈夫だろうと、これは濃度計はいらないというところで設置しなくてもいいという判断なのか、それとも、やはり換気、分からないから時間で応じて行おうと、ただ予算上そこまでできないからそこまで手が回らないと、そういうことで現在のところは理解したいのですが、それでよろしいのでしょうか。
◎
子育て応援課長 学童につきましては定められた感染対策の指針がありますので、それに基づきまして今職員の皆さまから換気であったり子どもたちの距離感であったりとか、そういう中で学童を運営していただいております。特にこれまでＣＯ２に対して濃度を測るとか、そういうところの視点がなかったので、今後現場の方と十分に話し合いながら、今議員がおっしゃられたように本当に測る必要があるのか。そうではなくて通常の換気、子どもたちの動きもありますので、そういう中で安全性が確保できるのか、そういうところも視点に含めまして今後検討させていただきたいと思います。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） そのとおりだと思います。その手段として今３個入るわけですので、それを使って実際にその場所を測ってみるのです。それで最悪の状態とかいろいろあるだろうけれども、それで２時間に１回測ってみたところやはり1,000ppm超えていたとか、1,000ppmを超えたからするという意味ではないけれども、指針に書かれているとおり、1,500か何か段階があるから。そのようになった場合、やはりこれは必要ではないかと、あるいは支援員がこの人数でこのくらいであれば換気しましょうとか、そういう目に見える、具体的なことが指導できると思いますので、その辺をするべきではないかなと思います。そういうことを申し上げて終わります。
○議長 他にございませんか。
◆５番（長堀幸朗議員） 第46号資料のNo.33、北月山荘についてです。フロント用アクリル板は北月山荘の方にも書いていないけれども設置するという話も先程は出ていたようですが、特に休憩室、空気清浄機は何台、私も利用したことがあるのですが、特に休憩室の方の空気清浄機は、特に年配の方がしばらくいるので、この休憩室の方は空気清浄機２台とか、１台ではなくとか、その辺りは大丈夫なのでしょうか。
◎
立川総合支所長 今回の予算で休憩室に空気清浄機を設置する予定であります。
◆５番（長堀幸朗議員） では議案第46号の11ページです。この上の方の土木総務費補助金と道路橋りょう費補助金が大きく減額になっています。これはどういうことなのでしょうか。
◎建設課長 それではご説明申し上げます。議員ご質問の大きく減額になっている理由といたしましては、先般、３月の議会でございますが、社会資本総合整備交付金の事業で、国の補正で前倒しということで、今般補正した事業に対して、8,700万円ほどの前倒し事業費というのを国から交付金ということで内示、ないしは交付決定をいただいておるところでございます。その関係もありまして、令和３年度の当初の内示については、前年の補正の部分と併せた感じでの内示となってしまいましたので、当初予算という意味では大きく減額になったということでございます。以上でございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 最後の後ろの何ページといったところについて、質問させていただきます。お待ちくださいませ。ページが出なくて。38ページです。こちら上の職員数が１名減となったわけですが、と書いてありますが、これについてどういうことなのでしょうか。
◎総務課長 給与費明細書の職員の１名減になったということにつきましては、当初令和３年度予算の編成時点の予測というか、それ以降に１名の退職者が出たことによる１名の減ということで６月の補正、今回の補正でその分を減じておるというものでございます。
○議長 他にございませんか。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは私の方から33ページの10款１項２目の12節委託料、GIGAスクールサポーター委託料と17節の備品購入費についてですが、GIGAスクールサポーター委託料についてはその内容についての説明と、備品購入費については先程デジタル教材についてということでしたが、その詳しい内容を説明いただきます。
◎教育課主査（日下部洋一） GIGAスクールサポーター委託料についての中身についてご説明をさせていただきます。200万円余りの予算を今要求させていただいておりますが、昨年度、例えば町内の学校、小学校、中学校すべてに１人１台モバイル端末を整備させていただきました。そこで今年度、学校の教室でクラスでモバイル端末を使って授業をしているわけですが、先生方も今様々な要求、英語のクラスが入ってきたりとか、いろいろな学校に要求が来ております。その中で、また今度ICT関係の授業をするということで、初めての環境でなかなか機械端末が思うように動かない、動作しないというときもあるようです。そういったときに例えば先生が一人の子に対してモバイル端末を面倒みてしまうと、他の授業がとまってしまうと、そういったことがないように授業に立ち会って機械のトラブルとか、その他ICT関係の不具合に関して対応するために、先生とはまた別に専門の方を授業に一緒に配置して機械トラブル等に対応させていただくための人件費の委託、主に人件費としての委託料ということです。 そして備品購入費38万5,000円については、これはデジタル教科書、今の学校の方にも教科書のデジタル版になっていますが、そのデジタル教科書を導入するためにサーバーを設置しなければいけないと、そのサーバーを設置するための費用としてこの予算を計上しております。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） このデジタル教科書はもう備わっているのでしょうか。するとこのデジタル教科書を教えるにあたって教員の先生方もそれぞれ資格ですか、教科ごとに資格が必要だと聞いておりますが、それもすべて完備になっているということであるのか、その辺も伺いたいと思います。 それからサポーターはそれぞれ先生が一人ひとりついていないからと言いましたが、国の施策でそれぞれパソコンを導入したわけですが、もともと、庄内町の学校にはパソコンはいらないと、なぜかというとパソコンを使わなくても学力低下にはならないというような説明が一番最初にあったのです。でも国からきてパソコンを入れることになった。私も国から入れることになったのでこれは良いことかなと思ったのですが、この間「スマホ脳」という本が出ました。便利なものを使うと記憶力の低下になる、これが非常に問題化されるのではないかなと。もともと庄内町はパソコンを使わなくても学力が低下していないでしょうと、一番最初の説明がこのスマホ脳に繋がって、いらないのではないか。このパソコンを使った授業をすることによって、対面の話ができない子どもができる、つまり相手の感情を分からないまま話す子ができる。これもデメリットとして非常に大きな点が挙げられています。そういったことを考えると、今後GIGAスクール、ICTを使った授業をあまり行わない方がいいのではないかと、あるから使うのではなくて、子どもたちの成長にとってはマイナス部分が非常に大きいのではないか、そういうことを考えると、そんなにやらない方がいいのではないかと思うのです。 そこのところについて、どう、今改めてスマホ脳と出てきます。なぜ記憶力が低下するかというと、便利なものというのは苦労しないので記憶に残らない、これは間違いなくデータであるそうです。それから対面、今メールなどで頻繁に子どもたちがメールで対話をしてしまうと、通常の会話ができなくなる。非常にマイナスの面が大きい。我々大人がこういうパソコンを使って、漢字は読めるけど書けなくなった、あれと同じなのです。子どもにはそういう最初の段階のところをさせてはいけないのではないか、そういうことを考えるとやはり一度見直す必要があるのではないかと思いますが、そういうところは教育長、どうですか。
◎教育長 大変参考になるお話ありがとうございます。私も「スマホ脳」は読みましたが、大変勉強になりました。それで、GIGAスクールという言葉がいろいろ言われておりますが、１人１台端末、タブレットを渡したから朝から晩まで、１時間目から放課後まで全部タブレットを使って授業をするということではないです。ほとんどは今までどおり。先生が講義形式で教えた後に、子どもたちがグループで討議しあって問題解決をするという授業を行っているのです。その授業の作業の中に例えばコンパスも使う、定規も使う、タブレットも使う、ただの道具なのです。ただの道具です。ないよりはあった方がいい。あればこれはいろいろな工夫もできるし、可能性もどんどん広がってくるわけです。そういうイマジネーションを膨らませる良い機械といいますか、道具だと、ツールなのです。授業のツール、タブレットの、いわゆる使い方を覚えるのが目的ではないのです。だから私は先生方には話をしていますが、無理して使わなくていいですよと、子どもたちも混乱するから。 ただ、今まで教えたことよりも良い方法がこの中にたくさんあるから、少しずつ勉強していって、子どもたちの理解を高めるような授業を行いましょうという話をしています。スマホ脳に書いてあるとおりです。こればかりやったら大変なことになるのです。そこのバランスをやはり我々は大人が覚えていかなければならない。我々もこれだけ使って、議会で、これでいいのかどうかもまたあろうかと、またリスクもあるわけだから、デメリットもあるわけだから。それも学校でも小さいときから教えた方が良いです。子どもたちが今はこれを使わない方が良いのだと、いやいやあれでできるんだという判断ができる子ども、判断して、考えて判断して、自分で表現できる力をつけるのが今の学校の授業なわけです。というように考えています。
◆６番（齋藤秀紀議員） 教育長が「スマホ脳」を読んでいただいているということで、大変話が分かりやすくて良かったと思いますが、そこなんです。子どもたちにどう教えるか、そして家庭でどう思うか。ここが上手くいかないと、便利だから使ってしまうと本当に記憶力の低下になってしまう。いろいろな弊害がある。会話がなくなってしまう。そういうことに繋がるので、そこのところはきちんと分かりやすく、家庭内でも分かりやすく、説明していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長 他にございませんか。
◆９番（國分浩実議員） 私からも議案第46号について、資料の方でNo.25ですが不織布マスク10枚とありますが、この事業の予算全体が126万7,000円となっておりますが、このマスクの配布にかかる部分ではどの程度の予算を見込んでおられるのか、マスクの単価でもよろしいですが、どの程度を見ているのかまずはお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉課長 マスクに関する費用でございますが、こちらの補正予算書の方をご覧ください。こちらの25ページになります。マスクの購入費用に関しては10節の需用費、消耗品費ということで、５万3,000円、それから１万4,000円というのはすでに４月から妊娠届けで来ている妊婦さんがおりますので、そちらの方へは郵送するということになります。簡易書留郵送になりますが、その予算になっておりますので、こちらの方は地元の業者の方からマスクを購入するということで見積もりをいただいた積算の５万3,000円となっております。
◆９番（國分浩実議員） ５万3,000円ということでしたが、マスクが１年前の春、５月、６月ぐらいよりは潤沢にマスクが安く買えるように、手に入れられるような状況になっていますし、普通のどういうものをお渡しするのか分かりませんが、みんな一律同じものかもしれませんが、同じ不織布マスクでも耳の部分のゴムの違いとかでそれぞれ今自分が使いたいもの、自由に不自由なく使えるものということで、結局もらっても家族にあげたりということが実際多いのです。私もそういうことを経験していますが、それでしたらもう少し足して、ご自分で使えるものを購入していただくということで、せっかく商品券をお渡しするわけですから、そちらの方にこの分をプラスするとか、その方が私は有意義な予算の使い方ではないかなと思いますがいかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 その件も検討いたしました。ただ地元のそういった薬剤とか、薬店とか、そちらの店の方の支援ということも考えまして、そのような形にさせていただきました。一応確認したところ、国産のマスクで結構いいものを購入できるようですので、そちらの方を考えたところであります。なお、商品券に上乗せということは今のところは考えておりませんが、またその商品券での活用の仕方というものもあるかと思いますので、参考としてご意見として承っておきたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） 参考にしていただくということですが、マスクですとかアルコール消毒液はあれば良いのでしょうけれども、ないよりは、もらわないよりは良いのでしょうけれども、今普通にどこでも安く手に入るという状況で、それをわざわざ自分が欲しいものとは違う種類ですとか違ったものが手に入るよりは、それでは結局あなたにあげる、こちらにあげるみたいになることの方が実際多いのです。ですからその辺を、今後の新型コロナウイルス対策に関する補正というのは今後もまた出てくるでしょうから、そういったところの参考として本当に必要なところに必要なものが行き渡るような形で考えていただければとお伝えしておきます。以上です。
○議長 他にありませんか。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは私の方からもこの機会に質問させていただきますが、先程同僚議員の方からGIGAスクールサポートについてお尋ねがありました。私も同じことを質問しようかなと思っておったのですが、もう少し具体的に、今現在GIGAスクールということで学校現場の方ではどんな使い方を具体的にされているのかなということをこの機会にぜひお知らせをいただければなと思っております。先程来、教育長の方からパソコンでありますので、便利に使うツールだと、学習のために必要なツールとして使うのだということを、本当にそのとおりだと思って私もおります。ただいずれにしてもいろいろ弊害もあるのだと思いますが、まずはどんな使い方をされて今これから進もうとされているのか、これはまず一つ１点お伺いしたい。 それから、サーバーの件ですが、教科書の電子化ということでサーバーを置くということですが、サーバーそのものの金額からみますと１台かなと思っております。どういう使い方をしたらいいのか、もう少し具体的にご説明をこの機会にいただければありがたいなと思いますのでお願いいたします。
◎教育課主査（日下部洋一） どのような使い方ということで、私が知る限り説明させていただきます。昨年度、１人１台端末、モバイル端末ですが、これを1,100ぐらいから1,300台の間の数字なのですが、児童・生徒１人ずつに整備いたしました。そのモバイル端末１台ずつにカメラと検索機能と共有フォルダ等そういった機能をもたせております。学校としてはカメラの使い方であったりとか、あとは検索機能の使い方、そういったことは基本的には教えているのかなと考えております。詳しい内容については私把握していなくて、後程分かる者に聞いてお答えしたいと思います。 それでサーバーの件ですが、議員のおっしゃるとおり１台の端末をこれを役場のネットワーク、これは学校のネットワークというのは役場のネットワークと同じようなところに入っていますので、役場の庁舎に１台置きます。そこで学校用のネットワークのデジタルサーバーを、デジタル教科書用のサーバーとして機能を持たせてモバイル端末でデジタル教科書が見られるような状況を作り出すためのものです。現時点でもデジタル教科書、例えばモニター上に映して授業をするということは可能なのですが、それを端末に映してすることはできないと、そこを可能にするためのものだというようにご理解いただければと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 一旦説明をいただきました。GIGAスクールのサポートですが、今お話を伺うとなんと言うのでしょうか、説明要員という形で採用されているのかなと、つまりパソコンそのものの操作のためにこれだけの予算を用意して、サポーターとして置くという考えなのか、実際に授業を行いながら授業で活用した状況の中でサポートをするのか、我々の時代では考えられないような状況なものですから、現状としての使用のされ方、もう少し具体的にどういう授業を展開されているのか、お知らせをいただかなければいけないかなと思っておりますがいかがでしょうか。
◎教育長 いろいろ誤解されているところもあるようですので、GIGAスクールのサポーターというのは１名です。小学校それから中学校を巡回します。そして分からない部分、操作で分からない部分を勉強のために先生方が聞くということ。ですから常にその人がそばにいるということではない。それから、たまたま来たサポーターが授業に行っても先生ではないので指導してはいけません。端末の操作の仕方だけは教えることができるということです。 それからどんな授業ができるかというと、本当に無限大にあると、無制限にあると思います。それは使い方のアイデアだと。例えば30人ぐらいの学級で分かる人手を挙げてと言いますが、なかなか恥ずかしくて手を挙げられない子、何か意見はありますかと言っても、内気な子は意見があっても発表ができない。けれども自分の画面に書いて、先生のところに送れば30人分が全部映るわけです。そうすると発表できなかった子もすばらしい意見を言ったり、発想している子を前に来て発表してくださいと言えばこの子の相当の自信にもなるわけだし、今までにはそれはできなかったことです。それはそういう一部分のことですが、そういうことから発想すれば20人30人いる子どもを平等に、その子たちの意見とか思いとか、答えを先生が把握することができる。そして先生がまた発信することもできるということが、私はアナログの人間ですからなかなか分からないのですが、例えばそういうことも利用できるのではないかと、これからどんどんそういう方法が先生方の研修で広まっていくんだろうと思います。今はこのぐらいまでしかお答えできませんが。
◆１２番（鎌田準一議員） よく理解させていただきました。そのとおりだなと感じております。我々も古い人間なものですから、サポーターといって機械を見るためには授業に一緒に出ないといけないのかなとか、そんな想像をしておりました。勘違いでありました。まことにそのとおりだと思っております。とにかく新しい道具を手にしてものを学ぶというのはすごく刺激のあることで、我々も経験しておりますが、初めてコンピューターを手にするとやはり今までできなかったことができたり、あるいは思いもかけないことができる、その代わり新しいものを手に入れるときには古いものを捨てなければならない、そういうジレンマもあります。ぜひGIGAスクールの関係を進めていただきながら、より良い体制をお作りいただければありがたいかなというように申し上げておきます。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第46号「令和３年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」を採決します。 原案のとおり決定することに、賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第46号「令和３年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決されました。 午後３時まで休憩します。 （14時37分 休憩）
○議長 再開します。 （14時59分 再開） 事務局長より諸般の報告をいたします。
◎事務局長 議員の状況について報告いたします。鎌田準一議員、新型コロナウイルスワクチン接種のため、午後３時15分から中座との報告を受けております。以上でございます。
○議長 日程第９、議案第47号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第47号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ263万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を29億7,217万2,000円とするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
保健福祉課長 ただいま上程されました、議案第47号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 今回の
介護保険特別会計補正予算（第１号）の主な内容としては、介護保険報酬改定に伴うシステム改修委託料の追加及び庄内町地域包括支援センターの人事異動に伴う補正であります。 それでは、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、10・11ページをご覧ください。 １款１項１目一般管理費12節委託料は、介護保険報酬改定等に伴い令和３年８月から適応される住民情報システム改修業務委託料213万4,000円を追加するものです。 ３款３項１目総合相談支援事業費は、人事異動に伴う地域包括支援センター派遣職員の人件費の補正であります。その内訳として２節給料14万9,000円、３節職員手当等28万円及び４節共済費５万4,000円をそれぞれ追加するものです。 次の12節委託料33万7,000円の追加及び３目、12節委託料16万8,000円の減額についても、委託先の地域包括支援センターの職員の異動に伴うものであります。 ７款１項１目予備費につきましては、収支補正額の調整のため、15万円を減額するものであります。 次に、歳入を説明いたしますので８ページにお戻りください。 歳入については、歳出補正に伴い、介護保険制度における国、県、町の負担割合により、４款２項国庫補助金で25万円、６款２項県補助金及び８款１項３目一般会計繰入金でそれぞれ同額の12万6,000円を追加するものです。 ５目その他一般会計繰入金については、歳出で説明いたしました８月から適用される報酬改定に伴うシステム改修業務委託料について１節事務費繰入金213万4,000円を追加するものであります。 なお、12ページ以降に補正予算給与費明細書を付けておりますので、ご参照ください。 以上であります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第47号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに、賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第47号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第48号「令和３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第48号「令和３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 収益的収入及び支出の補正額は収入から12万円を減額いたし、補正後の額を６億2,163万1,000円といたし、支出には250万8,000円を増額いたし、補正後の額を６億1,722万2,000円とするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程されました議案第48号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 最初に、実施計画により説明いたしますので、３ページをご覧ください。 収益的収入１款２項３目補助金12万円の減額は、人事異動に伴う児童手当に要する経費の精査により、他会計補助金の繰入金を減額補正するものです。 収益的支出１款１項２目配水及び給水費195万7,000円の追加と、４目総係費52万4,000円の追加は、人事異動に伴う人件費の精査によるもので、合わせて営業費用を248万1,000円、追加補正するものです。 １款２項１目支払利息及び企業債取扱諸費２万7,000円の追加は、企業債利率の確定に伴う精査によるものです。 次に４ページをお開き下さい。 予定キャッシュフロー計算書では、資金期末残高が、２億6,582万2,000円となる見込みとなりました。 ５ページから９ページまでは、補正予算給与費明細書でありますので、ご覧いただきたいと思います。 次に10・11ページをお開き下さい。 補正の結果、貸借対照上、資産合計、及び負債資本合計が43億1,354万3,000円同額となり、損益としては110万8,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは１ページに戻っていただきたいと思います。補正予算本文です。 第１条は、補正予算の定めです。 第２条については、町長説明のとおりです。 第３条は、予算第８条に定めた、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を6,540万4,000円に改めるものです。 以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第48号「令和３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第48号「令和３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第49号「令和３年度庄内町
下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第49号「令和３年度庄内町
下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 収益的収入及び支出の補正額は収入から42万円を減額いたし、補正後の額を９億8,438万9,000円といたすものでございます。また、支出から97万4,000円を減額いたし、補正後の額を９億9,461万4,000円といたします。資本的収入及び支出の補正額でありますが、収入から21万6,000円を減額し、補正後の額は６億9,785万2,000円、支出から21万6,000円を減額いたし、補正後の額は７億118万2,000円とするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程されました議案第49号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 最初に、実施計画により説明いたしますので、３ページをご覧ください。 収益的収入１款２項２目補助金42万円の減額は、企業債利率の確定に伴う起債利子償還金の精査により、他会計補助金の繰入金を減額補正するものです。 収益的支出１款１項４目総係費55万4,000円の減額は、人事異動に伴う人件費の精査によるものです。 １款２項１目支払利息及び企業債取扱諸費42万円の減額は、企業債利率の確定に伴う精査によるものです。 次に５ページをお開き下さい。 資本的収入１款３項３目他会計補助金21万6,000円の減額は、資本的支出の減額相当額の一般会計繰入金を減額補正するものです。 資本的支出１款１項１目事務費24万円の減額は、人件費の精査によるものです。 ２項1目企業債償還金２万4,000円の追加は、企業債利率の確定に伴う精査によるものです。合わせて補正予定額を21万6,000円、減額補正するものです。 次に６ページをお開き下さい。 予定キャッシュフロー計算書では、資金期末残高が6,505万円となる見込みとなりました。 7ページから11ページまでは、補正予算給与費明細書でありますので、ご覧いただきたいと思います。 12・13ページをお開き下さい。 補正の結果、貸借対照上、資産合計、及び負債資本合計が、170億4,011万4,000円同額となり、損益としては、2,384万8,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは１ページに戻っていただきたいと思います。補正予算本文です。 第１条は、補正予算の定めです。 第２条については、町長説明のとおりです。 第３条、資本的収入及び支出についても、町長説明のとおりです。 第４条は、予算第８条に定めた、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を2,803万6,000円に改めるものです。 第５条は、予算第９条に定めた他会計からの補助金である、下水道事業に助成するため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、7億4,037万3,000円である、に改めるものです。 以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第49号「令和３年度庄内町
下水道事業会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第49号「令和３年度庄内町
下水道事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第50号「令和３年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第50号「令和３年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」でございます。 収益的収入及び支出の補正額でありますが、収入に12万円を増額いたし、補正後の額を５億3,242万9,000円といたします。支出からは２万6,000円を減額し、補正後の額を５億617万3,000円とするものでございます。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程されました議案第50号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 最初に、実施計画により説明いたしますので、３ページをご覧ください。 収益的収入１款２項３目雑収益12万円の追加は、人事異動に伴う児童手当に要する経費の精査により雑収益の繰入金を追加補正するものです。 収益的支出１款１項１目製造費2,000円の減額と、３目供給販売及び一般管理費３万7,000円の減額は、人事異動に伴う人件費の精査によるもので、合わせて営業費用を３万9,000円、減額補正するものです。 １款３項１目支払利息１万3,000円の追加は、企業債利率の確定に伴う精査によるものです。 次に４ページをお開き下さい。 予定キャッシュフロー計算書では、資金期末残高が、4億6,542万1,000円となる見込みとなりました。 ５ページから９ページまでは、補正予算給与費明細書でありますので、ご覧いただきたいと思います。 次に10・11ページをお開き下さい。 補正の結果、貸借対照上、資産合計、及び負債資本合計が13億3,328万4,000円同額となり、損益としては77万9,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは１ページに戻っていただきたいと思います。補正予算本文です。 第１条は、補正予算の定めです。 第２条については、町長説明のとおりです。 第３条は、予算第８条に定めた、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を7,982万7,000円に改めるものです。 以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第50号「令和３年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第50号「令和３年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第57号「
消防ポンプ自動車購入契約の締結について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第57号「
消防ポンプ自動車購入契約の締結について」申し上げます。 消防ポンプ自動車購入について契約に付するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号の規定により提案するものでございます。 １ 品名 消防ポンプ自動車 ２ 型式及び数量 ＣＤ－Ｉ型４ＷＤ１台 ３ 納入期限 令和４年３月15日 ４ 納入場所 庄内町役場 ５ 契約金額 23,650,000円（うち消費税額2,150,000円） ６ 契約の相手方 酒田市北新橋一丁目12番13号 タイコー警備保障株式会社 代表取締役 後藤 昭仁 以上でございます。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 町長に補足し、入札に至るまでの経緯について申し上げます。 ４月26日に指名業者選定審査会を開催し、庄内町に入札参加登録をしている業者のうち、庄内管内の取扱業者６者を選定し、同日に入札執行の通知書を出しております。 その後、５月14日に入札を執行し、落札決定しております。 以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１３番（五十嵐啓一議員） ただいま説明を受けましたが、この消防自動車の配備箇所とか、それからどの程度の大きさの消防自動車なのか、その点説明がございませんので、もう少し詳細に説明をしていただきたいと思います。
◎危機管理係長 今年度導入の消防ポンプ自動車につきましては古関の方に配備される予定となっております。大きさにつきましては仕様上５ｔ未満の車となっています。以上です。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それで今更新になる既存の消防自動車と同程度の性能の車両なのか、かなりこの金額、消費税を抜きますと2,100万円ですので、広域で使っているような消防ポンプのタイプとは異なると思いますが、これは地域で、町で所有する消防団の基準に合っているような内容の消防車なのか再度お伺いいたします。
◎危機管理係長 現在の消防車との性能の差ということでございました。現在の消防車とポンプの性能については同様でございます。消防自動車につきましては、そもそも消防ポンプ自動車がそのまま売っているわけでは当然なく、既存の車両がございまして、それを改造して消防ポンプ自動車というものが生まれます。今回ベースとなる車体につきましては、令和３年度の11月から法改正がございまして、車両本体の方にいわゆる先進安全装置というものが取り付けられるようになります。それに伴いましてベースとなる車体、こちらの方が若干グレードアップしまして、その分車体本体の分で価格の方が若干値上がりしているという状況でございます。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆１５番（石川保議員） 今議案第57号の関係で質問がありましたが、新聞報道も含めて庄内町消防団の体制の見直しも含めて、いろいろ統合なるところ、あるいは範囲も含めていろいろ動きがあるというように思っています。先般いろいろな情報を見ていたら、私の住んでいる地域で自動車ポンプがあったわけですが、それがいわゆる軽の積載車に変わるという報道がありました。今回、今質問があったように同じ第四学区古関ということになって、これはこれまでと同様のポンプ車なのかなと思いますが、契約行為ですので、この内容も含めて今後消防ポンプ自動車と軽積載車の関係も含めて、どういう計画に基づいて例えば今回のこの消防ポンプ自動車はこういう型式及び数量ということで金額も含めてなったのか、この辺の経過について少しお知らせをいただかないと、最近消防団との関係で言うと、新型コロナウイルスの関係も含めて、なかなか団長も含めて会う機会がない、話をする機会もないので少し情報が途切れてしまっているのかなと思っています。したがって、先程言ったように私の地元の方では班の合併も含めて統合が進むということもあるようですので、団員の関係も含めてどういう動きになっているのか、この際お知らせもいただきたいと思います。
◎危機管理係長 現在庄内町の消防団の方で保有しているいわゆるポンプ自動車というのは、現在のところは木ノ沢の滝ノ下を含めまして９台ございます。今後現在のところの更新計画になるのですが、現在９台あるうちあくまで計画ではございますが、来年度常万の方のポンプ自動車を更新したいと。併せて御殿町につきましては軽積載車への変更を予定しております。その先、千河原、今岡、南口、こちらの方につきましても順次ポンプ自動車ではなくて軽積載車、または普通積載車への切り替えを現在検討しているところでございます。したがいまして、５年ぐらい経ちますと、本町にあるポンプ自動車につきましては合計で４台、５台ぐらいに縮小していくのかなというのが現在の更新計画になっております。以上です。
◎
環境防災課長 今係長の説明がありましたが、補足させていただきたいと思います。消防ポンプ自動車につきましては配備計画を消防団と町で作成して、それに従って更新しております。配備計画は平成30年度に消防力が大きく低下を招かないように、消防ポンプ自動車の配置を見直ししております。見直しの対象となるものとしまして、立川、余目分署との距離が短い２km以内のところをまず消防自動車から軽積載車へ移行。あと、班員の減少に伴って維持できないというところがありますので、そこも軽積載車の方に移行すると。あと集落内の道路が狭いということでそれも要望がありましたので、６台につき、合計６台ですが、消防ポンプ自動車からダウンサイズしまして軽積載車ということで計画しているところでございます。以上です。
◆１５番（石川保議員） 班の統合の関係については、直接議案とは関係ないので別の機会にしたいというように思いますが、今消防団との、配備計画を打ち合わせしながらそれに基づいて将来的にはポンプ車の方を４台から５台ぐらいになりそうだと、２kmということであれば古関は相当近いのかなと私なんかは思っていて、なぜなのかなということは少し疑問にありますが、そこはやはりきちんとした根拠に基づいて整備されるのでしょうから、そのことについては言及いたしません。以前から話しているように今回は消防自動車ですが、実は運転免許の問題であるとか、あるいは我々の農村地帯であれば当たり前の軽トラックがないよと、積載するときもいわゆる可搬消防ポンプを積載するにもなかなか容易でないということで軽積載車の関係についても要望がされているのかなと思っています。 今後、消防自動車、先程言ったように自動車から軽積載あるいは普通積載ですか、この違いが分かりませんが、そういうように着々と変化をしていくと、でも、そこはやはり粛々と進めていただきつつも、やはりこれからの計画では、先程言ったようなポンプ自動車が４台、５台であってもこういった今回契約に載っているようなものをきちんとすれば、それはカバーできるのだと、あるいはそこの減った分については軽や普通の積載できちんとカバーできるというような形に基づいて、今回の契約行為になったと理解すればいいのですか。
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環境防災課長 消防自動車の分類につきましては先程言いましたとおり余目分署からの距離ということで近い部分は軽積載車の方にということでありますが、２km以上の部分につきましては、余目地域は４台残っておりまして、それが第一学区、第二学区、第三学区、第四学区をカバーできるような形で配置をさせていただいているというところでございます。あと免許の関係ですが、実は平成29年３月12日から免許制度が改正しまして、総車両重量3.5ｔから7.5ｔ未満につきましては、準中型免許が必要だということで、普通免許で運転はできないということで、これが消防自動車にも当てはまってしまうということで、なるべくそういう意味でも普通免許で運転できる軽積載車の方のウエイトを高くしたいということがありますが、消防団の方ではやはり排水能力がやはり違いますので、全て軽積載というのは消防力の低下が起きると困るということで、このような今の配置計画ということになったということでございます。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆４番（阿部利勝議員） 今回の契約金額は下取り車両なのか、以前オークションで高額にいろいろな形でトラブル、不手際があったという形で、この車も結構マニアックな車で、オークションで売れそうな気はしたのですが、その辺下取りなのか、廃棄なのか、オークション型式で販売されたのか下取り車両についてお伺いいたします。
◎危機管理係長 今回の旧車両の取り扱いにつきましては、今回は廃棄ということで処理させていただいております。本当に廃棄したかどうかも納入業者の方から後で証明書を出していただく予定になっておりますので、その辺はご安心ください。以上です。
◆４番（阿部利勝議員） 廃棄でも割とこの車両はオークションで値段が付きそうな形もあるのですが、その廃棄はあともう動かなくてもうこちらの判断としては廃棄するしかない状態の車両だったのでしょうか。その件、１点だけお伺いいたします。
○議長 阿部議員に申し上げますが、今回の案件と直接関係がありますか。
◆４番（阿部利勝議員） いいです。廃棄ということで了解です。
○議長 もし答弁されるのであれば答弁をもらうということで。ここまで踏み込みますか。購入前の車の関係でしょう。本案件に関して質問があれば敢えてよろしいですか。ただいまの案件について直接関係のあることであれば、もう一度質問していただきたいと思いますが。
◆４番（阿部利勝議員） 私としては、まだ保険も残っていて壊れていないけれども、もっと管財で有効に活用できるのかということなのですが、今回と関わりがない案件としてはリンクしないとすればそれはそれで。これで質問を終わらせていただきます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第57号「
消防ポンプ自動車購入契約の締結について」を採決します。 原案のとおり決定することに、賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第57号「
消防ポンプ自動車購入契約の締結について」は原案のとおり可決されました。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （15時32分 散会）...